日立、テレビ生産から撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
キリンHDがブラジルの飲料大手「スキンカリオール」を買収 買収合併 - 不景気.com
「キリンホールディングス」は、ブラジルの飲料大手「スキンカリオール」を39億5000万レアル（約1988億円）で買収すると発表しました。 スキンカリオール社の発行済み株式50.45%を保有するアレアドリ社の全株を8月2日付で取得する方針で、支払資金は手許現金および外部借入で充当するとのことです。 スキンカリオール社は、ブラジル国内にてビール事業で第2位、炭酸飲料で第3位のシェアを誇り、ブラジル全土にわたる販売網や13ヵ所におよぶ製造拠点を所有するなど、飲料事業では大手の一角として知られています。 景気低迷による消費の落ち込みなどで日本の国内市場が頭打ちとなる中、キリンHDは成長が著しい新興国への投資を積極化させ事業拡大に繋げたい考えです。 キリンホールディングス：スキンカリオール・グループの株式取得に関するお知らせ 「買収合併」の最新記事 セブン＆アイが「バーニーズジャパン」をラオックスに
日本市場へ売り込むK-POP＆韓流、売り込まないC-POP＆華流［絵文録ことのは］2011/08/02
「フジテレビの韓流推し」が話題になっているが、逆の視点から見てみたい。それは「売り込む側の論理」である。 わたしは以前から中華圏（台湾・香港・大陸）の音楽、いわゆるC-POPのファンである。日本でも知名度の高いビビアン・スーも好きだが、GLAYとも共演した実力派ロックバンド五月天（MAYDAY）、女性ロック歌手としては日本含むアジア全域のトップクラスと断じたい張惠妹（Amei、音楽劇トゥーランドット主演）、トップアイドルユニットとしては台湾のS.H.Eと香港のTwins、さらに王心凌（シンディ・ワン）やガールズバンド櫻桃幫（Cherry Boom）、そして日本で活躍するalan（レッドクリフの主題歌で有名）などを聴いている。 といっても日本では、上記に挙げた中ではビビアン・スーとalan以外は知らないという人が大半だろう。だが、中華圏でこれらの名前を知らない音楽ファンはいない。日本で中華圏
子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した
asahi.com（朝日新聞社）：脳血栓、夏こそ注意 節電、怖いのは熱中症だけじゃない - 社会
印刷 関連トピックス熱中症月ごとの血栓患者数 脳梗塞（こうそく）のひとつで、脳内の血管が動脈硬化などで詰まって起こる脳血栓の患者は、夏場にも多い。約４万６千人分のデータを分析すると、こんな結果が出た。脳の血管の病気は一般的に冬に多いというイメージだが、専門医らは「夏場も十分な水分補給で予防を」と注意を呼びかけている。 中国労災病院（広島県呉市）の豊田章宏リハビリテーション科部長が、２００２〜０８年度に３２の労災病院に脳卒中で入院した４万６０３１人のデータを分析したところ、脳血栓の患者は春２５４１人、夏２７９８人、秋２６３７人、冬２６８７人で、夏が最も多かった。月別では７月が最も多く、１、８月の順だった。豊田さんは「節電のこの夏は熱中症に加え脳血栓にも注意が必要。こまめに水分をとってほしい」と話す。 脳卒中は全体の約７割を占める脳梗塞、血管が破れる脳出血、くも膜下出血の三つに大別される
asahi.com（朝日新聞社）：被災３県旅行に６万円補助 日本マイクロソフトが社員に - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス電力使用制限令マイクロソフト 岩手、宮城、福島の３県へ旅行に出かけると、最高で６万円を補助――。この夏、日本マイクロソフトが社員向けにそんな補助制度を始めた。東日本大震災の被災地の復興を支援するとともに、社員の家庭での節電につなげる。 同社には、福利厚生のひとつとして社員１人あたり年間２万円の旅行補助があった。これを被災３県への旅行は６万円、その他の地域への国内旅行では４万円にそれぞれ引き上げた。電力使用制限令がかかる９月２２日までで、平日を２泊以上含む旅行が対象だ。 観光庁が７月、外出すれば、在宅時よりピーク時の電力量を約７割削減できるとして、積極的に旅行休暇をとるよう呼びかけたのが導入のきっかけ。同社は以前から在宅勤務も勧めており、例えば宮城県の温泉に滞在してネット経由で仕事をしても、今回の補助制度を使えば、６万円を支給するという。（野村周）
asahi.com（朝日新聞社）：現職の３学長にも預け金疑惑 １人は否定 - 社会
印刷 約６０大学・短大の教授らによる不正経理疑惑で、出入り業者に研究費を預けていた疑いがある約３３０人のうち、３人が現在、東京農業大と日本女子大、東京家政大のそれぞれ学長の職にあることがわかった。預け行為を認めている学長もいて、東京農大は調査委員会を設けて実態解明に乗り出した。一方、日本女子大の学長は預け行為を否定している。 実験器具などを大学に納入する精密機器卸会社（本社・東京都）の取引明細書によると、東京農大の大澤貫寿学長は、応用生物科学部長だった２００３年９月までに少なくとも約７２８万円を預けていた。０５年１０月までに乗馬フィットネス機器（１１万８１２５円）など約２６３万円を支出していた。明細書には大澤学長以外の同大教授の名もあり、同大は調査委員会を設けて調査を始めた。 大澤学長は２日、大学を通じて「預け金にかかわっていた事実は存在する。深くおわび申し上げます」とコメントした。
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