震災による失業者が10万人を超える、岩手・宮城・福島の3県で 雇用問題 - 不景気.com
厚生労働省は、岩手・宮城・福島の3県において、東日本大震災の翌日3月12日から5月13日までに失業した人の数が10万6461人になったと発表しました。 これは、3県のハローワークにおいて離職票の交付を受けた人の数で、前年同期に比べ2.4倍の大幅な増加を示していることから、震災による影響を強く反映した数値だと考えられる一方、被災者の中には届出の済んでいない人も多いと考えられるため、さらなる失業者数の増加が懸念されます。 なお、県別で見ると、失業者数がもっとも多かったのは宮城県の4万6194人で、次いで福島県の3万7414人、岩手県の2万2853人となっています。 震災による雇用の状況（速報値）｜報道発表資料｜厚生労働省 「雇用問題」の最新記事 24年6月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/07/31) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年6月の
採用予定数は信用できない？企業が内定を出す本当の人数｜常見陽平の「就活最前線」｜就活の栞
こんにちは、常見陽平です。 採用予定数は信用できるのか？ 今年は東日本大震災の影響で、新卒採用関連のデータの発表が遅れております。 無理もありません。いつもこの手の調査は2月頃に調査をします。 調査はたしかに行っても、震災の影響で状況はまるで変わってしまうからです。 メディアには、ちらほらと企業ごとの採用計画などは発表されていますが。 渦中の東電のように新卒採用をストップする企業もありますが、 大手企業の採用計画は今のところ、大きな削減の話はあまり聞こえてきません。 元々、大震災がなければ2012年度採用は2011年度に対してどの就職情報会社も微増のトレンドでした。 ところで、この「企業の採用予定数」ですが、本当に信用できるものなのでしょうか？ これについて考えてみましょう。 採用予定数と実際がブレてしまう理由 結論から言うと、採用予定数は目安の数字でしかないです。 次のようなブレが発生し
震災で雇い止め・解雇が急増＝1カ月で49％拡大―非正規労働者 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止めや解雇に関する全国集計結果（4月17日時点）を発表した。集計は3〜6月の実施と予定が対象で、前回調査（3月18日時点、2〜5月対象）に比べ49．1％増の6806人に上った。雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、今回は東日本大震災の影響で急増した。 対象者のうち被災事業所の労働者は3155人。被災状況別に見ると、建物・機械の倒壊・流失が1912人、部品の供給制約が584人、風評被害・観光客減少が353人、福島第1原発事故による避難勧告が119人など。 【関連記事】 【動画】遠隔操作ロボが撮影した原子炉建屋内の映像を公開=福島第1原発 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【東日本大震災特集】トッ
経済を回しながら今夏のピーク時電力も抑えられる、節電・復興のための「夏休み」対策とは
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
asahi.com（朝日新聞社）：中小企業向けの仮設工場・店舗を整備へ 無料で貸し出し - ビジネス・経済
中小企業庁は１１日、東日本大震災被災地の中小零細企業に貸し出す仮設の工場や店舗を整備すると発表した。貸し出しは原則無料。早期の事業再開を望む強い声があることに応えた。 中小企業基盤整備機構（中小機構）が地元自治体から提供された用地に、プレハブの工場や店舗を建設。自治体が中小企業に貸し出す。建設費は一棟５００万〜３千万円ほどで、中小機構の予算を使う。 中企庁や中小機構は同日、職員計４３人を被災地に派遣。中小零細企業の要望や用地確保などについて調査を始めた。調査は１、２週間で終える予定で、５月以降に仮工場・店舗の完成を目指す。
asahi.com（朝日新聞社）：節電へ「業界ごと一斉休業」検討 自工会、協力呼びかけ - ビジネス・経済
東日本大震災後の電力不足による停電を避けるため、業界ごとに休日を定めて節電する手法を日本自動車工業会が検討していることが７日分かった。他の業界にも協力を呼びかける。 経済産業省は東京電力管内の大企業に、ピーク時の最大使用電力を前年比２５％減らすよう求める方針。産業界としても具体的な節電策を打ち出す狙いで、近く経産省などに提案する。 自工会が検討する「輪番休日」は、業界ごとに一斉に休む曜日をそれぞれ決めて、それ以外は土日も含めて操業する仕組み。平日の操業を減らして土日を増やし、電力使用を平準化。ピークを小さくする。 自工会は、業界内で各企業がそれぞれ操業日を調整しても節電の効果が出にくく、業界ごとに一斉に休む日を設けた方がいいとみている。（宮崎健）
asahi.com（朝日新聞社）：キリン仙台工場「９月までに再開」 社長が会見 - ビジネス・経済
キリンビールの松沢幸一社長は７日、東日本大震災による被災で操業を止めている仙台工場について、９月までの再開を目指す意向を示した。それまでは、茨城県の取手工場など他の８工場の増産で対応する。 仙台市内で記者会見した。代替生産でコストがかさむが、「小売価格への影響は避けたい」とした。 松沢社長によると、仙台工場では屋外のビールタンク１５基のうち４基が倒れた。倉庫などが一部浸水したものの、中枢の醸造設備に大きな被害はなかったという。従業員約２００人は異動させず、生産再開の準備に当たらせる。 仙台工場の生産能力は年１９万キロリットルで、全国９工場のうち７番目の規模。主に東北６県と新潟県向けに出荷している。
＜東日本大震災＞６万人離職か 大半が原発事故圏内 福島 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福島労働局（福島市）は２９日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者９２８人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約５万８０００人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。 従業員１００人以上の事業所を２８日時点で調べ、６８事業所で６０４６人が休業、９２８人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。 また、震災で内定を取り消されたのは１５社２４人、就職の延期が２０社８６人に上ることも判明した。【松本惇】
＜東日本大震災＞「非正規切り」が深刻化 ２６日に電話相談 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に
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群馬の自動車部品大手、派遣１３９人雇い止めへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パナソニック、国内外で４万人削減へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:震災での解雇など 相談窓口 都が設置へ:東京(TOKYO Web)