橋下大阪府知事の関電批判ツイート
橋下徹 @hashimoto_lo 日本の統治のシステムは完全にメルトダウン。原子力発電所一つとっても誰がどのような権限と責任を持っているのか全く不明。国と地方の役割分担も全く不明。永田町や霞が関も統治できない状況。国はどこまで権限と責任を持つのか、地方はどこまで権限と責任を持つのか。もうぐちゃぐちゃです。 2011-06-12 11:05:11 橋下徹 @hashimoto_lo そして日本の統治の仕組みの致命的欠陥は、責任の所在が不明。地方は国全体のことまで責任を負えない。にもかかわらず国全体の責任にかかわるような権限を持つ。一方、国は国全体の責任でないことにも、あらゆる権限を持つ。今の統治システムでは原子力発電政策は、永田町、霞が関では動かせない。 2011-06-12 11:07:42 橋下徹 @hashimoto_lo 僕がなぜ関西電力からの１５％節電要請を拒否したか。これは、原
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力株、大幅下落 午前終値１８７円安の１５７９円 - ビジネス・経済
９日の東京株式市場で中部電力株が大幅に下落し、今年最安値を更新した。午前の終値は前週末より１８７円安い１５７９円。菅直人首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請し、「代わりに動かす火力発電所の燃料代が経営を悪化させる」との見方が広がった。 中部電株は一時、同２４５円安の１５２１円まで下げた。電力不足への懸念から、同社管内に本社や製造拠点を持つトヨタ自動車やデンソー、ブラザー工業の株も売られている。 日経平均株価の午前の終値は前週末比２０円９６銭（０．２１％）安い９８３８円２４銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．０５ポイント（０．１２％）低い８５５．４５。出来高は８億２千万株だった。
asahi.com（朝日新聞社）：脱原発の株主、「企業責任まっとうして」 東電に要求 - 社会
「脱原発」を求めている東京電力の株主たちが６日、東京・内幸町の同社を訪れ、福島第一原発の事故をめぐる賠償について「企業として責任をまっとうすること」などを求めた。賠償に向けた同社の支出が不十分な一方、役員報酬のカット幅が小さすぎると主張している。 要求を出したのは、１９９０年ごろから活動を続けてきた、「脱原発・東電株主運動」のメンバー。６月に予定されている株主総会に向けても、原子力発電からの撤退を同社の定款に盛り込む株主提案を作成し、既に提出している。これまでも同様の提案を何度か提出してきたが、可決されたことはない。要求を提出した株主の一人の会社員、木村結（ゆい）さん（５８）は「事故以来、他の株主からの問い合わせが増えており、以前より広い賛同が集まることを期待している」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：ＰＣ節電、メーカーが強化 充電池で作動・自動休止… - ビジネス・経済
ＮＥＣが開発した事業者向けの節電システム。ＰＣ画面に節電の目標値や達成率が表示され、社員らの意識を向上させる パソコン（ＰＣ）メーカー各社が、電力不足が予想される今夏に向けて省電力機能の強化や利用の呼びかけに力を入れている。ＰＣは電気製品のなかでも「特にユーザーの努力で節電しやすい機器」といわれるためだ。 富士通は５月下旬から、企業向けに販売しているノート型ＰＣで省電力機能を強化するソフトを無料で提供する。電力使用量が多くなる日中に自動的にコンセントからの電気を止め、充電池で動作するように設定できる。機種によって動作時間は異なるが、２時間前後は充電池で対応できるという。電力使用量が少ない夜間に充電する仕組みだ。２０１０年度以降に販売したＰＣが対象で、インターネット経由でソフトを導入する。 東芝は０５年春から同様の機能を、企業向けノート型ＰＣの主な機種に搭載している。利用者が設定するこ
「サマータイムよりも昼休み2時間」が、夏場のピーク時電力削減に大きな効果を上げる理由
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
asahi.com（朝日新聞社）：王子製紙、節電へ本社一斉休業検討 今夏、経団連も - ビジネス・経済
王子製紙の篠田和久社長は２０日の記者会見で、今夏に東京・銀座の本社職員が１週間ほど一斉に休暇をとり、本社を休業することを検討していると明らかにした。ビルの使用電力を抑え、節電するためだ。 ７〜８月に１週間程度を想定しているという。本社ビルは「本館」と「１号館」があり、両方休むかどうかはこれから決める。 昨夏の１号館の使用電力のピークは約１２００キロワット。篠田社長は「段ボール工場を一つ止めるより節電効果がある」と説明した。 ◇ 日本経団連は２０日、今夏の電力使用のピークを抑える対策として、８月６〜２１日に職員約２００人が一斉に夏休みをとると発表した。例年、１週間程度を交代でとっているが、期間を倍にした上で事務所を閉じ、節電に努める。 経団連は、電力供給能力の回復で政府の節電目標が軽減された場合でも、自主的にピーク時の電力を２５％超削減することを目指す。
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:日本経済新聞