外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
「日本旅行業協会」会長の会社 1億7000万円余り不正受給か | NHKニュース
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会社が設置した第三者委員会による調査の結果、不正受給とみられる額は1億7000万円余りに上ることが分かりました。故意に不正を行ったかどうかについては現時点では分からないとしています。 「日本旅行業協会」の菊間潤吾会長（69）が代表取締役を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、去年から社員を休ませているように装う、うその書類を国に提出し、雇用調整助成金を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。 これを受けて、会社は外部の弁護士などで作る第三者委員会を設置して調査を進めていますが、委員会は18日までに中間報告をとりまとめ、都内で記者会見を開きました。 この中で委員長を務める久保利英明弁護士は「勤務実態に関する記録が乏しく、現時点で確たる事実ま
“文書交通費 日割り支給可能に” 自民 立民が法改正で一致 | NHKニュース
国会議員に支払われる、いわゆる文書交通費をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来月召集される臨時国会で、日割りでの支給を可能とするための法改正を目指すことで一致しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」、いわゆる文書交通費をめぐっては、10月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも10月分が全額支給されていて、与野党双方から国民の理解が得られないという声が広がっています。 こうした中、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、在職日数に応じて、日割りでの支給を可能とするよう改めるべきだとして、12月召集される臨時国会で必要な法改正を目指すことで一致しました。 また、すでに支給された10月分については、自民・公明両党や日本維新の会などが寄付などの対応をとることにしていますが、安住氏は「国庫に返納できないか議論してはどうか」
ワクチン60回分を104回に 期限切れも、51人抗体不足 ｜ 共同通信
Published 2021/11/18 16:25 (JST) Updated 2021/11/18 16:43 (JST) 岐阜市は18日、市内の医療機関の医師が新型コロナウイルスワクチン60回分を104回に分けて接種していたと発表した。対象の55人中、抗体検査を受けた51人全員の抗体量が不十分だった。一部のワクチンは有効期限も切れていたという。 市によると、ワクチンは米ファイザー製で、医師は「接種者の体調に合わせて量を決めていた」と釈明。市はこの医療機関との委託契約を解除するとともに、希望者の再接種を進める。接種者の特定が済んだとして、医療機関の名前は公表していない。 医師は5～10月、市が配布した手引やワクチンの用法を確認せずに、独断でワクチンの量を決めていた。
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