【ベルリン時事】欧州各地で腸管出血性大腸菌O（オー）104の感染が深刻化している問題で、ドイツ保健当局は1日、死者が16人に達したことを明らかにした。スウェーデンでもドイツから帰国した女性1人が死亡した。 ロベルト・コッホ研究所によると、大腸菌が引き起こす溶血性尿毒症症候群の発症者は前日の373人から470人に急増。重症者には大量の血漿（けっしょう）輸血が必要で、血液不足への懸念が強まっている。多数の感染者が出ているハンブルク市のショルツ市長は献血を呼び掛け、自らも献血した。　 【関連記事】 【特集】健康になりたい!〜皇居ランナー増加、トラブルも O104の死者14人に=感染拡大の恐れ 大腸菌被害が拡大、2人死亡=感染源はキュウリか 腸管出血性大腸菌の感染者急増=原因不明、国民に不安

卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭（64）が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。元教諭の請求を退けた二審判決が確定した。 君が代斉唱をめぐる職務命令について、最高裁が憲法判断するのはピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。　 【関連記事】 教職員に起立・斉唱義務付け=君が代条例案を提出 君が代不起立、処分取り消し=「懲戒権を逸脱」 都教委通達は「合憲」=教職員が逆転敗訴

生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、夏をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。【石川隆宣、鈴木直】 協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。 増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍増した。この

この4月に入社してから1カ月半――。新社会人の半数近くがこれまでとは違う環境からの疲労を感じていることが、メディアインタラクティブの調査で分かった。 【拡大画像や他の調査結果を含む記事】 2011年4月に就職した新社会人に、心境や体調の変化を聞いたところ「疲れがたまってきた」（47.1％）と答えた人が最も多く、次いで「まだ緊張している」（40.1％）という結果に。また「業務についていけるか不安」（30.5％）や「早く慣れようと焦る気持ちがある」（22.8％）など、若手ならではの悩みを抱えている人も多い。さらに「正直、仕事を辞めたいと思う」（10.7％）人も1割ほどいた。 ネガティブな感情をもっている人が多いようだが、「社会人としての自覚がでてきた」（31.6％）、「働ける喜びを感じている」（27.9％）、「仕事が楽しくなってきた」（26.1％）と答えた人も3割ほどいた。 ●4人に1

東日本大震災関連の経営破綻が１００件に達したことが、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査でわかった。このうち実際に倒産したのが５１件、倒産手続きの準備中が４９件。１９９５年１月の阪神・淡路大震災関連では、倒産が１００件を超えるのに６カ月ほどかかっており、東京商工リサーチは「今回は約３倍のハイペース」としている。 破綻した業種でもっとも多かったのが、ホテル・旅館関係で１３件だった。自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどした。地域は北海道から九州まで広がっている。 他の業種では、工事関係８件▽飲食６件▽印刷業５件−と続いた。 被災の状況は、取引先の被災で売り上げが落ちるなどの影響を受けた「間接型」が８４件、建物や設備が損壊して事業を続けられなくなった「直接型」が１６件。地域別では、東京１２件▽福島８件▽宮城、群馬各７件−などとなった。調査は今月１６日時点。 【関連記事】 ・

大震災の影響で、東日本の広い地域で電波時計が正常に機能していないことが分かった。独立行政法人の情報通信研究機構によると、福島県の電波塔が送信を止めたためで、復旧のめどは立っていない。 国内には福島県、九州の福岡・佐賀県境に2カ所の電波塔があるが、原発事故を受け、福島県の電波塔の要員が避難し、送信が途絶えた。このため、おおむね関東より東の地域で九州からの電波が届かず、電波時計が時刻を合わせることができなくなっている。受信できない間は、一般的なクオーツ時計として作動する。　 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 水素爆発、危険続く 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 【東日本大震災】トップページ 肌露出避け、帰宅後は洗浄を=観測値はレントゲン2、3回分 【動画】宮城県気仙沼市での救援活動＝東京消防庁緊急消防援助隊

【北京】現地メディアが8日伝えたところによると、中国北京で開かれている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）などで再び「一人っ子政策」が議論されている。 人口統計学者や経済学者らはこの何年か、人口急増抑制を目的に1980年に導入された同政策の見直し、または緩和を提案するために全人代と同時に開かれている会合を利用している。 同政策に批判的な人たちは、これによって大きな男女比率不均衡と、中国の長期的経済成長の脅威となる急速な高齢化をもたらしたと指摘している。中国政府は当初、この政策は30年限りとするとしていたため、30年目に当たる昨年には政策見直しがあるとみられていた。 しかし、中国国家人口家族計画委員会は昨年12月、同政策をほぼそのままの形で今後5年間維持する計画だとし、その後のことについては示さなかった。一部の当局者は依然として、人口増加と失業を抑え、資源への負担を緩和するには同政策

入試問題投稿事件で、報道陣に囲まれる中、京都府警川端署に移送される容疑者の乗った車＝京都市左京区で２０１１年３月３日午後９時５３分、望月亮一撮影 京都大の入試問題を試験時間中にインターネットの掲示板に投稿したとして偽計業務妨害容疑で逮捕された仙台市の男子予備校生（１９）。予備校関係者によると、予備校生は京都大を志望していたものの、１月のセンター試験で目標ラインに届かず、担任と「２次試験を頑張らなければ」と話し合っていたばかりだった。京都府警の取り調べに「合格したかった。すごく反省している」と供述しているという。【鈴木一也、竹内良和、林奈緒美】 【入試問題　試験時間中ネットに】「Yahoo知恵袋」に投稿された問題と「回答」のキャプチャー画像 宮城県警関係者によると、行方が分からなくなっていた予備校生は３日昼前、１人でＪＲ仙台駅構内にいるところを県警の捜査員が発見。家族から家出人捜索願が出

京都大や早稲田大など４大学の入試問題が「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）」が運営するインターネット掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、試験問題は、すべてＮＴＴドコモの同一の携帯電話から投稿されていたことが、京都府警と警視庁の調べでわかった。 捜査当局はＮＴＴドコモに携帯電話の購入者情報の提供を求め、投稿した人物の特定を進める。 捜査当局は１日、ヤフーに掲示板への接続記録の提供を求め、投稿に使われた携帯電話のＩＰアドレス（ネット上の住所）や一台一台に割り振られた識別番号などを入手した。その分析結果などから、今年２月８日から同２６日にかけて、「ａｉｃｅｚｕｋｉ」のハンドルネームで同志社大、立教大、早大、京大の試験問題が送信されたのは、いずれもＮＴＴドコモの携帯電話からで、識別番号もすべて同一であることが判明した。

菅直人首相は28日に在任期間が266日となり、鳩山由紀夫前首相と並んだ。報道各社の世論調査で内閣支持率は2割を切り始め、予算執行に必要な2011年度予算関連法案の年度内成立は絶望的。民主党内では「菅降ろし」が拡大する八方ふさがりの状況だ。首相は政権維持に躍起だが、在任期間をどれだけのばせるか、前途は厳しい。 「予算を成立させることが国民にとって一番重要。私自身も全力を挙げて頑張る」。首相は25日、在任期間が鳩山氏と肩を並べることについて聞かれ、予算案と関連法案の成立に全力投球する姿勢を強調した。 首相は予算関連法案が成立しなくても、6月に具体案をまとめるとした税と社会保障の一体改革などへの取り組みを理由に続投する構え。予算執行に支障が出ても、世論の批判は野党に向かい、対決姿勢を和らげることを期待する。党内の「菅降ろし」の動きには、苦戦覚悟で解散に打って出る可能性をちらつかせ沈静化を図る

自分の加入する年金の保険料納付状況や将来受け取れる年金額などがインターネット上で確認できる日本年金機構の「ねんきんネット」が、28日午前9時から稼働する。現在も機構ホームページから納付状況を閲覧できるが、使い勝手の悪さが指摘されており、内容を充実させて使いやすくしたのが特徴だ。 旧システムはIDとパスワードの送付に約2週間かかったが、ねんきんネットは約5日間に短縮。来年度は、誕生月に届ける「ねんきん定期便」の中に17ケタの数字「アクセスキー」を同封し、基礎年金番号と一緒に打ち込めばIDとパスワードが即時発行できるようにする。 ねんきんネットでは、年金加入開始時から現在までの保険料納付状況を月単位で表示。未納や重複加入などの疑いがある月を赤く表示し、記録漏れなどを見つけやすくする。今秋からは、退職時期や年金受給開始時期など好きな条件を打ち込めば、将来受け取れる年金額を試算するサービスも始

高電界殺菌技術の実験に使った電極をもつ井川さん。簡便な装置で食品の賞味期限を延ばす効果が期待される＝大阪市此花区（南昇平撮影）（写真：産経新聞） 食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。 大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。 井川さんは既

ランペドゥーサ島沖でイタリア当局に保護される北アフリカからの人たちを乗せたボート＝２０１１年２月１３日、ＡＰ 【ローマ藤原章生、ブリュッセル福島良典】チュニジア、エジプトからリビアへの民衆蜂起の飛び火を受け、地中海を挟み「対岸」に位置する南欧諸国が難民・移民の流入に対する警戒を強めている。イタリアはリビアから「１００万〜１５０万人」（マローニ内相）が押し寄せかねないとして欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）に支援を求めている。だが、北欧・中欧諸国の反応は鈍く、中東激震でＥＵの「連帯」が揺らいでいる。 地中海に浮かぶイタリア領ランペドゥーサ島には１３日以降、チュニジアから８０００人以上が漁船や船外機付きボートで漂着した。政変で国を追われた政治難民と、欧州に職を求める不法移民だ。イタリア政府は約６５００人を本土などの施設に移し、ＥＵも聞き取り調査にあたる専門家などを派遣した。 ランペドゥーサ島な

前原誠司外相は26日午前、読売テレビの番組に電話で出演し、ロシアとの北方領土返還交渉について「安倍さん（晋三元首相）以降、だいたい1年くらいで首相が代わっている。こんな国とはまともに議論できないなというのが向こう（ロシア）側から透けて見える」と指摘した。その上で、「安定した政治をつくらないと、どっしりした相撲は取れない」と述べ、対ロ交渉に当たっては、日本側が長期安定政権をつくる必要があるとの認識を示した。 ロシア側が「第2次大戦の結果」を根拠に北方領土の領有権を主張していることに関しては、「先方がいろいろな球を投げてくる。交渉術と言ってもいいかもしれない」と表明。また、「（11日の）日ロ外相会談で、今までの合意、諸原則、文書に基づいて領土問題を議論していこうとはっきり申し上げ、ロシア側から何の反論もなかった」と述べた。　 【関連記事】 【特集】日本海海戦〜天気晴朗ナレドモ波高シ〜

日本の女子高生は米国、中国、韓国の女子高校生に比べてもっとも“やせ形”の体形なのに、自分を「太っている」と思いこんでいる割合が７１．１％と最高だったことが２４日、公表された財団法人「日本青少年研究所」（東京）などの調査報告書で分かった。日本の高校生は男女ともに「自分は価値ある人間」と考えている割合が突出して低く、同研究所では「謙虚な国民性もあるが、ほかの３国に比べて自分に自信を持てていない」と分析している。 公表されたのは同研究所などの「高校生の心と体の健康に関する調査」報告書。昨年６〜１１月に、日米中韓の４カ国の高校生男女約７千人に対して、アンケートを実施するなどし、集計した。 その結果、自分のことを「太っている」「少し太っている」と評価している女子高校生の割合は、４カ国のうち、日本がトップで７１．１％。２位の韓国（５７．０％）を１４ポイント以上引き離した。３位は中国で３９．２％、４

【ロンドン時事】英ロンドンの治安裁判所は24日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（39）の身柄をスウェーデンに引き渡すことを認める決定を下した。アサンジ容疑者は不服として上訴する方針だ。 同容疑者には昨夏のスウェーデン滞在中、女性2人に対して性犯罪に及んだ疑いが掛けられており、同国当局の要請で昨年12月、ロンドンで逮捕された。 身柄引き渡しをめぐる審理でアサンジ容疑者は、2人と面識があったことを認める一方、容疑自体は否定。ウィキリークスが米外交公電などの機密情報を暴露し始めた時期と逮捕のタイミングが重なると主張し、ウィキリークスの信用失墜を狙った政治的な動機に基づく訴追だと批判していた。　 【関連記事】 【特集】ウィキリークス〜流出した「都合の悪い」話〜 【特集】最強モバイルを探せ〜アップル「カリスマ経営者」が治療専念 アサンジ氏の独裁手法を非難

インターネット掲示板にJR新宿駅前での無差別殺人予告を書き込んだとして、警視庁捜査1課は12日までに、威力業務妨害容疑で、横浜市に住む中学3年の男子生徒（15）を逮捕した。　 【関連記事】 朝日新聞本社などに縫い針=「赤報隊隊長」名乗る たこ焼き店妨害、市職員逮捕=不法占拠「日本一悪い」 「テレビ局爆破か無差別殺人」=メール送信容疑で男逮捕 携帯ゲーム会社に脅迫メール=容疑で中3男子書類送検 APEC会場、爆破予告メール=威力業務妨害容疑で男逮捕

【ジュネーブ時事】世界知的所有権機関（WIPO）が9日発表した特許協力条約（PCT）に基づく2010年の国際特許出願件数（速報値）によると、企業別ではパナソニックが2154件と2年連続でトップを堅持した。国別では中国が韓国を抜いて4位に浮上。首位は米国、日本は2位だった。 企業の申請件数では、中国の大手通信機器メーカー中興通信（ZTE）が昨年の22位から2位に躍進。積極的な国際出願で世界戦略を加速させる中国企業の攻勢ぶりが目立った。日本勢ではシャープ（1286件）、NEC（1106件）がそれぞれ8、10位に入った。　 【関連記事】 文系JTB、理系パナソニック=民間の就職企業人気調査 使いやすさと画質アピール=アジア最大のカメラ見本市 パナ電工、東京本社を省エネビルへ=18年度に03年度比半減 パナソニック、3Dテレビの国内シェア35%以上確保へ=11年度目標 パナソニック、