首相「国に権限がない。法律変えないと」 特別措置の必要性強調 | 毎日新聞
4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…
緊急事態に対応する法改正が必要と首相 ｜ 共同通信
菅首相は医療機関に対する政府の権限の弱さやワクチン治験の遅れに触れ「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と述べた。
変異株 子供の感染リスク従来型と変わらず｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの流行状況などを検討する厚生労働省のアドバイザリーボードは、変異ウイルスによる子どもの感染リスクについて、従来型のウイルスと変わりはないという見方を示しました。 アドバイザリーボードは、大阪で主流になっているイギリス型のＮ５０１Ｙの変異ウイルスについて検討し、「現段階では、１５歳未満で明らかな感染拡大の傾向はみられない」と評価しました。 厚労省のまとめによりますと、３月１６日までのこの変異ウイルスの感染者の累計のうち、１０歳未満は全体の１５％と多く、１０代は１２％、２０代は９％でしたが、４月１９日までの累計でみると、１０歳未満は全体の８％にとどまり、７０代などと並んで、年代別で最も少なくなりました。 また、１０代は１１％であまり変わりませんが、２０代は全体の２０％となり、年代別で最も多くなりました。 厚労省は「３月１６日時点では、若い世代（子ども）が多く見えるが、４月１９
「個人に義務を課す法令必要」と大阪府知事 ｜ 共同通信
大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。
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