性別変更後の女性、父と認定 認知否定「子の利益に反する」―二審判決破棄、初判断・最高裁：時事ドットコム
性別変更後の女性、父と認定 認知否定「子の利益に反する」―二審判決破棄、初判断・最高裁 時事通信 社会部2024年06月21日17時32分配信 最高裁＝東京都千代田区 性同一性障害で男性から性別変更した４０代女性が、凍結精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた次女から父子関係の認知を求められた訴訟の上告審判決が２１日、最高裁第２小法廷であった。尾島明裁判長は「（親子と認めなければ）子の利益に反する」と述べ、訴えを退けた二審東京高裁判決を破棄し、父子関係を認めた。裁判官４人全員一致の意見。 シンプルで常識的な判決 次女の代理人弁護士―認知訴訟・大阪 生物学上の父が性別変更後に子をもうけたケースで、最高裁が親子関係の成否を判断するのは初めて。男性が性別変更で女性となっても親子関係が法的に認められ、子には相続権や養育費請求権などの権利が保障されることになる。 判決で、同小法廷は「実の親子関係の
東大が授業料引き上げ検討 きょう学生と「総長対話」で説明へ | NHK
東京大学は現在検討している授業料の引き上げについて、21日、藤井輝夫総長と学生が意見交換する「総長対話」を行い詳細を説明する方針です。国立大学については、国立大学協会が切迫した財務状況を訴える緊急の声明を公表するなど、費用負担や財政状況をめぐり注目が集まっています。 目次 学生 “地方から進学目指す人のハードルをあげることに” 先行して値上げの東京工業大学では 東京大学は現在、授業料の引き上げを検討していて、国が定める上限まで引き上げられた場合、現在の年間53万5800円から10万円余りの増額となる可能性があります。 大学では今月、藤井輝夫総長のコメントを公表し、「限られた財源で教育研究環境の充実に加え、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰に対応しなければならない。もし値上げをする場合には、授業料免除の拡充や奨学金の充実などの支援策もあわせて実施しなければならず、具体的な仕組みも検討している」
パワハラ通報の自衛官提訴 「『通報はテロ行為』と謝罪求められた」：朝日新聞デジタル
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帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省 | NHK
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
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「子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」県教育委員の発言を共産県議が批判、知事は議員の批判を「大変不適切」と逆批判