中村修二さんの青色LEDや私の元上司である舛岡先生のフラッシュメモリなど、発明者が特許の対価を求めて古巣の企業を訴えることが相次いだ時代がありました。 こういった元従業員からの訴訟のリスクを避けるため、特許を現行の発明者ではなく企業に帰属するように法改正する、という動きがあるようです。 この法改正によってエンジニアのやる気が奪われるのか? 結論を先に言うと、さして変わらないと思います。 むしろ、アメリカ企業と同様になると、特許を書くモチベーションは高まるかもしれません。 まず、現在の特許が発明者に帰属するという法律下でも、特許によって成功報酬としてエンジニアに補償金が払われるのは実際はそう多くないという現実があります。 特許は書くだけでは単なるコスト(出願にも維持にもお金がかかる)です。 そして、特許を自社で使うだけでも不十分。 例えば、ものすごくマニアックな技術を開発し、自社だけしか利用