【ソウル＝黒田勝弘】韓国の「２００８年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された２３日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。　日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年９月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日

【北京＝野口東秀】中国政府は２６日、「２００８年米国の人権記録」と題する報告を発表した。これは、米国務省が発表した中国などの人権抑圧を非難する年次人権報告書に対抗したもので、今年で連続１０回目だ。報告は米国の人権状況は劣悪で、中国を批判する資格はないという立場に基づいている。　報告は「（米国は）自国の人権問題を棚に上げ、他国の人権状況を非難し内政干渉している」と指摘、米国の新聞報道をもとに具体例を羅列している。　例えば、「平均３１分に１件の殺人事件が発生」、警察官による職権を超えた射殺事件が多いと指摘。貧富の差も極めて深刻で、「２００７年時点で貧困人口は３７３０万人に達する」と批判、教育を受ける権利も貧困家庭には保証されず、麻薬も蔓延（まんえん）し、黒人など少数民族への蔑視（べっし）も依然として存在するとしている。

【ニューデリー＝永田和男】インド訪問中のナンシー・ペロシ米下院議長は２１日、北部ダラムサラでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談した。 同議長は会談後、「国際社会に対し、（ダライ・ラマが）暴動を扇動したとの中国政府の主張を検証する独立調査団の設置を求める」と述べ、ダライ・ラマが求める〈１〉国際調査団のチベット派遣〈２〉直接対話再開――に支持を表明した。 欧米の有力政治家がダライ・ラマと面会したのは、チベット自治区の大規模暴動発生後初めて。訪問は暴動発生前から予定されていた。 一方、２１日、ニューデリーで記者会見した中国の張炎駐インド大使は「チベット問題は中国の国内問題だ。我々はいかなる国や団体、個人による内政干渉にも反対する」と述べ、今回の会談に強く反発した。 ペロシ議長は米議員９人を伴い、沿道で数千人が星条旗を振って出迎える中、ダライ・ラマ邸に到着。議長は民主党リベラル派の重鎮

いまチベットで道路に座ってリラックスするのが大流行しているという。しかし、街中でたむろをするのではなく、国道や幹線道路などで座り込み、リラックスするのがブームなのだ。 この道路座りはどうしてブームになったのか？　チベットの道路に詳しいチベット人のマッパマさん（37歳）によると、これは「おこるべくしておきた現象」とのこと。なんでも、チベットは昼と夜の気温差が激しく、昼間は20度をこす気温でありながら、夜はマイナス15度になることもあるという。それゆえ、昼間のアスファルトの道路は非常にあたたかく、チベット人たちは道路に密着して熱を感じたいのだという。 朝や夜が冷える地域に住むチベット人たちにとって、道路の熱は非常に大切なエネルギー吸収源になるわけだ。道路で座ったり寝たりできるのは、チベットの首都・ラサではあまり見かけなく、特にダァムやシガツェ方面（チョモランマ方面）に向かう道路に多いという

ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。 中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています。 中国当局は、「ダライ・ラマに扇動されて動乱が起きた」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と繰り返し述べていますが、ダライ・ラマ法王やチベット亡命政権が北京五輪の開催に反対したことは一度もありません。この点は、ここで再度はっきりと申しあげたいと思います。 オリンピックは、地上に生きるすべての人々の平和、自由、調和を象徴しています。我々は、このオリンピック精神が北京

日華議員懇談会会長でもある平沼赳夫元経済産業相や外交評論家の加瀬英明氏ら日本の政治家や言論家の有志１２３人が、２２日の台湾総統選投票日を前に、台湾の自由と民主化を支持する全面広告を、２０日付の台湾紙「自由時報」に掲載した。「日本国民からの呼びかけ」として「台湾は国家です、日本の友邦です。総統選では堂々と台湾人の誇りを国際社会に示してください」と訴えた内容となっている。