ドイツ・GeesthachtのGKSS研究所に隣接する実験施設で、「立入禁止、放射能に注意」と書かれた張り紙(2009年3月15日撮影)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【6月24日 AFP】ドイツ西部の町Oeldeで、6歳の男児2人が「ミニ原子炉」を作り、警察と消防隊が出動する騒ぎがあった。地元当局が23日、明らかにした。 男児2人はパソコンが梱包されていた箱に、ウェブサイトから印刷した「危険:放射能」というテープを張り、屋外に放置した。 当局によれば、男児が自宅に立ち寄って現場に戻ると、「原子炉」の周囲は広範囲に渡って封鎖されていたため近づけなかったという。近隣住民は外出を禁止され、消防隊員が放射能漏れの検査を行った。 男児の保護者は、インターネットで何が起こったのかを知るまで消防隊の訓練だと思っていたという。事実を知った保護者は当局に連絡し、子どもたちが本物の原子炉を作
政府系金融機関から政府保証つきの緊急融資という事態にあいなりました。政府保証までして政府系金融が資金を出すということは、普通に資金調達が出来ないということです。今回の「緊急性」はワタクシの目にはGMに匹敵する状況と映ります。 日経の社説にもありましたが、一民間企業に政府が支援して金を出すという場合、まずその企業が国民生活上きわめて重要な役割を背負っていること、次に国民の税金をリスクにさらす以上、本来その企業がその支援の必要性が一時的であり最終的には損失をかぶらなくてもすむ蓋然性が高いこと、について説明責任を負うはず。最初の点については、たしかに地方交通や競争政策の観点から重要であることは疑いありません。しかし後者については、過去6年間のうち半分がネットの赤字で累積でも巨額の債務をかかえている企業ですし、高コスト体質の是正も図られず、環境問題や原油価格など外部環境に対してきわめて脆弱な体質を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く