東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。
菅直人 衆議院議員 on Twitter: "東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。"
東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。
元オウム菊地直子さんの無罪確定がマスコミにつきつけた重たい課題（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2017年12月27日、元オウム菊地直子さんの裁判で最高裁が上告棄却を決定したことを、マスコミからの問合せで知った。彼女は2015年８月号の月刊『創』に獄中から手記を書いており、それを前後して私は何度も接見に通ったし、手紙のやりとりもしていた。彼女がそんなふうに接触したマスコミ関係者は私だけだったと思う。というのも、彼女の「マスコミ不信」は相当なものだったからだ。今回私のところに来たマスコミからの問い合わせは、彼女にインタビューができないかというものだったが、それは難しいだろう。 （注：この記事は最初27日に書いたもので、彼女はコメントも出さないのではないかと書いたがそれは間違いで、弁護士を通じて短いコメントを発表した） でもそれは無理もない。無罪が確定することになった今だからこそ明らかなのだが、彼女は警察のずさんな見込み捜査によって17年間も全国指名手配され、マスコミでも「走る爆弾娘」な
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇 自ら規約違反か：朝日新聞デジタル
チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…
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