著名プロデューサーの有罪破棄　＃ＭｅＴｏｏきっかけ―米ＮＹ州最高裁 時事通信 外信部2024年04月26日11時22分配信 米映画界の著名プロデューサーだったハーベイ・ワインスタイン受刑者＝２０２２年１０月、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米映画界の著名プロデューサーだったハーベイ・ワインスタイン受刑者（７２）による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁は２５日、禁錮２３年とした一審の有罪判決を破棄した。米メディアが報じた。 演技指導名目で性的暴行容疑　映画監督の榊英雄容疑者再逮捕―警視庁 起訴の対象ではない女性の被害証言を認めたことが不適切だったとして、裁判のやり直しが必要だと判断した。ただ、同受刑者はカリフォルニア州でも別の性的暴行事件で禁錮１６年を言い渡されており、同州に移送されて服役を続ける見通し。 ワインスタイン受刑者を巡っては２０１７年、女優らに対する性的暴

「漫画村」元運営者に賠償命令　出版大手３社へ１７億円―東京地裁 時事通信 社会部2024年04月18日18時51分配信 海賊版サイト「漫画村」を巡る訴訟の判決を受け、記者会見する原告ら＝１８日午後、東京都港区 海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）に人気漫画を無断掲載されたとして、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、集英社、小学館の出版大手３社が元運営者に計約１９億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。杉浦正樹裁判長は訴えを認め、元運営者に計約１７億３０００万円の支払いを命じた。 「ジョジョ」に学んだ海賊版との戦い 漫画原作者デビューした弁護士の気概とは【時事ドットコム取材班】 判決などによると、漫画村は多数の漫画が無断掲載され、日本最大と言われた海賊版サイト。月に１億回近いアクセスがあり、被害額は約３２００億円とされる。元運営者は著作権法違反などの罪で実刑判決を受け、再審を請求してい

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

志賀原発、復旧に「最低半年」　部品調達に時間要す―北陸電・能登地震 2024年01月12日19時19分配信 北陸電力の志賀原発＝２日、石川県志賀町（時事通信チャーター機より） 北陸電力は１２日、能登半島地震で被害を受けた志賀原発（石川県志賀町）の外部電源を完全復旧するまでに「最低でも半年ほどかかる可能性がある」との見通しを示した。交換する部品の調達に時間を要するという。 経済 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月12日20時27分

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

「信じられない決定」　林外相Ｇ２０欠席に批判的―インド主要紙 2023年03月01日17時39分 記者会見する林芳正外相＝２月２８日、東京・霞が関の外務省 【ニューデリー時事】日本の林芳正外相が国会対応のため１日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」（ヒンドゥスタン・タイムズ）など総じて批判的に受け止めている。 林外相、Ｇ２０欠席　予算審議優先、省内ため息 ヒンドゥスタン紙は、欠席を巡って日本国内で批判が集まっていることも紹介しながら「決定はインドを動揺させる可能性が高い」と伝えた。経済紙エコノミック・タイムズは「日印関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。 国際 政治 コメントをする

「原発６０年超」対応、決定先送り　委員１人が反対―規制委 2023年02月08日19時20分 記者会見する原子力規制委員会の山中伸介委員長＝８日午後、東京都港区 原子力規制委員会は８日、政府が検討を進める原発の運転期間延長に対応した原子炉等規制法（炉規法）の改正方針について議論した。５人の委員のうち、山中伸介委員長ら４人は、事実上の「６０年超運転」を容認する改正方針に賛成したが、石渡明委員が反対を表明し、山中委員長は次回の規制委で改めて議論することを決めた。 原発回帰、疑問解消せず　はぐらかす岸田首相、腰引ける野党 現行の炉規法は原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」と規定。政府は運転期間に関する規定を別の法律に移し、規制委の審査などに伴う停止期間を算入しないことで事実上の「６０年超運転」を可能にすることを目指している。これに対応し、規制委も運転開始から３０年以降は１０年ごとに認可を必

「生産性ない」謝罪応ぜず　重度障害の天畠氏と質疑―杉田総務政務官 2022年11月09日14時39分 杉田水脈総務政務官 杉田水脈総務政務官は９日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、過去にＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿したことを巡り、重度障害を持つれいわ新選組の天畠大輔氏の質疑に臨んだ。天畠氏は「生産性がない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えた」と強く批判。杉田氏は「重く受け止めている」と述べたが、撤回・謝罪には応じなかった。 「多様性否定したことない」　ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 天畠氏は質疑で、「人の価値を生産性で評価する発言の根底には、（障害者施設の入所者らが殺傷された）『やまゆり園事件』を起こした植松聖死刑囚の考えと同じものを感じる」と指摘した。杉田氏は「植松死刑囚と私が同じだという意見を持

自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定　「何が問題か分からない」 2022年07月29日23時24分 自民党の福田達夫総務会長＝２０２１年１２月、東京都千代田区 自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」と注文も付けた。 地方議員、旧統一教会系の行事参加　山口公明代表 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付

元武富士社員グループを提訴　東京ミネルヴァの過払い金収奪―東京地裁 2022年01月19日18時27分 破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など８道県の依頼者１７人が１９日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴の対象はグループの広告会社など３社と元社員ら１３人。 訴状などによると、元社員らは同事務所を２０１２年４月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を３社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。 原告は１７～１９年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。 グループの広告

財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員　窪園博俊） 「深刻」な国家財政　わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて

与党・維国、立民に集中砲火　衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張　立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを

作家の竹田氏、二審も敗訴　差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は

ＩＯＣの安全対策に欠陥　「五輪中止も選択肢」―米医学誌 2021年05月27日14時23分 東京都港区のお台場海浜公園の五輪マーク＝２０２０年１２月（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】医学界で最も権威がある専門誌の一つとされる米「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると指摘する論文を掲載した。 五輪コロナ対策ルール、これだけの疑問 ２５日付電子版に掲載された論文は、バイデン大統領の助言役も務めるミネソタ大感染症研究政策センターのオスターホルム所長ら４人が執筆。感染予防策をまとめたＩＯＣの「プレーブック」について、対策が競技ごとに細分化されていないことなどを挙げ「科学的に厳密な評価に基づいて作成されていない」と批判した。 また、感染拡大阻止のため選手や大会関係者が用いる接触者追跡用のスマート

菅首相、ビル・ゲイツ氏と電話会談　五輪「必ずやり切る」 2021年01月12日10時55分 ビル・ゲイツ氏（ＡＦＰ時事） 菅義偉首相は１２日、米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏と電話会談し、新型コロナウイルス対策をめぐり意見交換した。ゲイツ氏は「東京五輪・パラリンピックの開催が世界に対して大きなメッセージになる」と期待を表明。首相は「必ずやり切る」と応じた。両氏は途上国へのワクチン供給が重要との認識でも一致した。 菅首相、東京五輪開催に重ねて決意 ゲイツ氏は慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長を務め、新型コロナ対策に多額の資金を提供している。 政治 社会 スポーツ総合 五輪 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

Ｎ国関係先を家宅捜索　ＮＨＫ契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁 2020年03月14日16時42分 立花孝志　ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫの放送受信契約に関する個人情報を不正に取得した疑いが強まったなどとして、警視庁が不正競争防止法違反と威力業務妨害の両容疑で、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の関係先を家宅捜索したことが１４日、分かった。Ｎ国の立花孝志党首（５２）の関係者が、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップロードした動画で明らかにした。 立花Ｎ国党首が出馬表明　静岡４区補選 警視庁は同日、立花党首の任意聴取も実施。押収した資料を分析するなどして立件の可否を判断するとみられる。 関係者によると、立花党首は昨年９月中旬、放送受信料の集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、営業秘密である各戸の契約情報などを不正に取得。こうした情報を利用してＮＨＫの業務を妨害した

首相動静（２月１６日） 2020年02月16日22時18分 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。 午後２時４１分、私邸発。 午後２時５３分、官邸着。 午後３時から同２１分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。同４時３分から同１４分まで、新型コロナウイルス感染症対策本部。 午後５時１分から同４分まで、新型コロナウイルス感染症専門家会議。 午後５時２４分、官邸発。 午後５時３８分、私邸着。 午後１０時現在、私邸。来客なし。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

桜前夜祭「足踏み入れただけ」　安倍首相、契約主体を否定 2020年02月13日17時41分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。「（自身には）会費を支払う義務は発生しない」とも語った。 〔写真特集〕桜を見る会～首相主催、招かれたのは…～ 立憲民主党の高井崇志氏は、首相の会費が免除されたのは、ホテルとの契約主体が後援会であることが理由だと指摘したが、首相は「ホテルと個々の参加者で契約が成立した」との認識を改めて示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

長門氏「情報漏えい調べず」　副社長辞任のため―かんぽ不正 2019年12月27日21時35分 日本郵政の長門正貢社長は２７日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。 長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金