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2月23日 発表 社団法人 情報処理学会は23日、次世代に継承すべき重要な意義を持つ技術や製品の保存と活用を図るため、「情報処理技術遺産」と「分散コンピュータ博物館」の認定制度を開始した。第1回目となる今回は、情報処理技術遺産が23件、分散コンピュータ博物館が2件が認定され、3月2日に国立科学博物館で認定式が催される。 情報処理技術遺産の制度は、国内のコンピュータ技術発達史上、重要な研究開発成果や国民生活、経済、社会、文化などに顕著な影響を与えたコンピュータ技術や製品などの中で、現存する貴重な史料の保存を目的としている。 情報処理学会では、同社サイトの「コンピュータ博物館」に、国内のコンピュータ発達史上の重要な成果や製品を集め、史料点数2,000点超、写真約1,000点を掲載している。しかし、そのような史料の実物は大半が存在していないという。そのため、現存する史料を保存、継承する一助として
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