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「ヘイトスピーチ」が社会問題となってから久しいですが、一向に改善の兆しは見えていません。しかしヘイトスピーチは人種差別撤廃条約によって国際的に禁止されており、本来は取り締まられなければなりません。 日本では、在特会のようなヘイトスピーチを行う極右団体に取り締まりが行われないばかりか、次々と極右団体と関わりを持つ政治家が輩出されています。また既存の政治政党所属議員によるヘイトスピーチも後を絶ちません。 政治家によるヘイトスピーチは強力な差別扇動効果を持つという点で、一般人のヘイトスピーチよりも大きな問題です。さらに、こうした政治家はまさに「私たちの税金を使って」ヘイトスピーチを行なっています。 既存の野党第一党が瓦解し、保守二大政党が軸となる今回の衆議院選挙を、政治家によるヘイトスピーチという観点から着目する必要があると私たちは考えます。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、選挙活動を通じた深刻なヘイ
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第1回 もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日 第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10%への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。 安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。 安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。 安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこう
ヘイトスピーチを行ったとして大阪高裁から京都の朝鮮学校へ1,000万円超の損害賠償を命じられた、在日特権を許さない市民の会(在特会)会長、桜井誠氏と橋下徹・大阪市長が10月20日、意見交換会を実施。ヒートアップする両者でしたが、議論は終始平行線を辿りました。 意見交換会の開始前に、気炎を吐く桜井氏 (会場で橋下市長を待つ桜井会長) 桜井誠氏(以下、桜井):あのね、始まる前にひとこと言っていいって言うからね、言わせていただきますけどね。君たち(報道陣)ね、ゴロツキメディアを呼んだ覚えは無いんだよ。君たちみたいに人の人権を無視する連中は、誰も読んだ覚えがありませんのでね。 さっき上で撮ってた奴だれだ? ちょっと手挙げてもらえるか? さっき上でカメラ回してたテレビ局、ちょっと出てこい。誰もあれ許可してないんだよ。最初の約束ではね、この会議室以外では撮らないという約束だった。違うのかい? 誰だ上で
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