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![『新元号:即位前公表「ルール違反」 京産大名誉教授が指摘 | 毎日新聞』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/38940ee1b9e882eb5e392b64f1b70a12dcb55037/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F09%2F23%2F20180923k0000e040167000p%2F9.jpg%3F1)
パネル討論をする(右から)吉野健一、久禮旦雄、所功の3氏ら=京都市下京区の京都産業大で2018年9月22日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界-最新の研究から」が22日、京都産業大むすびわざ館(京都市下京区)であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元(来年5月1日)の1カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、5月1日に公表し猶予期間を置いて6月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年6月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年4月30日になったことを挙げ「平成は(4月30日の)真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。1979年成
古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。
On 30 April 2019, Emperor Akihito of Japan is expected to abdicate the chrysanthemum throne. The decision was announced in December 2017 so as to ensure an orderly transition to Akihito’s son, Naruhito, but the coronation could cause concerns in an unlikely place: the technology sector. The Japanese calendar counts up from the coronation of a new emperor, using not the name of the emperor, but the
2019年4月に天皇の「御代替わり」を控え、元号をめぐるネット上での「大喜利」が止まらない。2018年1月には安倍晋三首相が「新元号は日本人の生活に深く根差すものに」との方針を示したことから、平成の次の元号には「忖度」や「残業」「寿司」はどうか、といった議論が盛り上がった。 さらに、「元気モリモリご飯パワー」というような突拍子もない候補やキラキラネームならぬ「キラキラ元号」は是か非か、といったテーマにいたるまで自由に議論されている。 いや、「議論」というよりも、もはやネタとして元号で遊ぶ「元号のカジュアル化」が進んでいる。その一方で、こうした流れに抗う動きが保守派から出ている。 共同通信は同年6月5日、以下のような記事を配信した。
日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト(座長=衛藤晟一・首相補佐官)は19日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は6月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年5月1日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。(二階堂友紀)
政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。
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