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天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社(東京・九段北)には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん?」「わかるか?」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏(68)が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
パネル討論をする(右から)吉野健一、久禮旦雄、所功の3氏ら=京都市下京区の京都産業大で2018年9月22日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界-最新の研究から」が22日、京都産業大むすびわざ館(京都市下京区)であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元(来年5月1日)の1カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、5月1日に公表し猶予期間を置いて6月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年6月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年4月30日になったことを挙げ「平成は(4月30日の)真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。1979年成
1965年、筑波藤麿・靖国神社宮司は「鎮霊社」を拝殿の左奥に建立した。米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」はChinreisha is dedicated to the American,British,Chinese, Korean and Southeast Asian war dead from the Pacific Warと記している。 さきの大戦で亡くなった米、英、中国の将兵と朝鮮人、および東南アジアの戦没者すべてを慰霊する場所、との意だ。 私は靖国にはこれまで幾度となく参拝してきたが、この鎮霊社には一度も足を運んだことがない。そもそも、安倍晋三首相が2014年12月26日に参拝するまで、その存在さえ知らなかった。世界平和を祈念すべく筑波宮司が建てたこの社を、なぜ靖国神社がもっと大々的にアッピールしないのか不思議でならない。 鎮霊社を一般人が参拝するのを、あたかも神
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 暴行された若手職員が 先月末に依願退職 俗世間と同じく、神様の世界でもパワハラや飲酒による不祥事が横行しているようだ。 約8万社の神社を束ね、日本最大の信者数を誇る宗教法人「神社本庁」(東京都)で、対外窓口である広報部署の幹部が、庁舎で酒に酔ったあげく、部下の若手職員に暴力行為に及んでいたことが発覚。耐え兼ねた若手職員が先月末に依願退職していたことが8月3日、関係者への取材で分かった。 神社本庁は現政権を支える政治団体「神道政治連盟(
古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。
But that brings problems. For one, Akihito has been on the throne for almost the entirety of the information age, meaning that many systems have never had to deal with a switchover in era. For another, the official name of Naruhito’s era has yet to be announced, causing concern for diary publishers, calendar printers and international standards bodies. It’s why some are calling it “Japan’s Y2K pro
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