メールアドレス登録をすると最新のコラムをメールでお送りします。 メールアドレスの登録/解除はご自身で自由に行えます。 Date : 2020/03/03 (Tue) 読者諸賢に質問したい。 仮に、天皇陛下が国会の開院式に臨まれて、「日本国憲法の規定に従って、国会を解散する」と仰言せられたとしたら、読者諸賢はどう思われることだろうか? もちろん、陛下がこのようなお言葉を述べられることは、ありえない。 憲法第7条【天皇の国事行為】は、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と述べ、「一、憲法改正、法律、法令及び条約を公布すること」から、「十、儀式を行ふこと」まで10項を規定している。 天皇陛下がご自分の意志によって、政治に関与されることはあってはならない。 読者諸賢は国会を解散できないし、衆議院は解散できるが、参議院を解散することができないことを、承知されて
天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 2019年4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日に新天皇が即位されます。 前回の天皇逝去と即位に際しては、皇室の私的宗教行事である大 […] 天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 2019年4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日に新天皇が即位されます。 前回の天皇逝去と即位に際しては、皇室の私的宗教行事である大嘗祭を「宗教色はあるが公的性格をもつ皇室行事である」として、それに国費を支出し、三権の長が出席しました。また国事行為である即位の礼にも宗教的伝統を導入しました。これらは日本国憲法の政教分離原則にそぐわないと考えます。 そして昨日の報道によると、今回の大嘗祭においても前回を踏襲する方針が示されました。私たちはそれを大変遺憾に思います。 日本国憲法の政教分
近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物(奈良県、1993年) ・古都京都の文化財(京都府・滋賀県、1994年) ・厳島神社(広島
‘I would love to be in France to say this: you have misunderstood. And there more problems in the world to worry about, why create more?’ Photograph: Aheda Zanetti ‘I would love to be in France to say this: you have misunderstood. And there more problems in the world to worry about, why create more?’ Photograph: Aheda Zanetti
Some French politicians and feminists see veiled Muslim women, by definition, oppressed and in need of saving, writes Shabi [Reuters] When Aheda Zanetti invented the burkini, it was about fitness and fun, she says. This was in Australia in 2004, and the idea was to find a way for Muslim girls and women to participate in and enjoy the country’s beachy, sporty lifestyle. This was the sunny, hopeful
大阪市が住吉大社(大阪市住吉区)を相手取り、大社の末社・港住吉神社(同市港区)に無償で貸していた市有地の明け渡しを求め、大阪地裁の民事訴訟で争っている。約100年前の運河開発に伴う移転補償だったが、戦後施行された憲法は政教分離の原則を定め、宗教団体に対する公の財産の提供を禁じているからだ。いったんは大社が市有地を購入することで合意したが、売却額で折り合えず、訴訟にもつれこんだ。 訴状などによると、港住吉神社は海運の守り神として1842年(天保13年)、現在の大阪市港区にある天保山で開かれ、22年後に近くに移転。その境内が市の開発する天保山運河の予定地にかかり、1917年(大正6年)、南約500メートルの現在地に移った。市は当時、大社に移転補償費を支払い、市有地を無償で貸与。港住吉神社の境内約3600平方メートルのうち、市有地約2200平方メートルに社務所や祭具庫、手水舎(てみずしゃ)などが
ここ数日で私たちは、かろうじて残っていた純朴さとまではいわないまでも、かすかな希望を失ってしまった。イスラム過激派の活動が遠い海外の出来事ではないことは、前から知らされていた。それが単なる脅威ではなく現実のものであったこと、すぐ近くまで押し寄せていたことも知っていた。武装イスラム集団(GIA)のテロから15年以上が経ってから、2012年3月にモントーバン市とトゥールーズ市で起きたモハメド・メラによる警察官と学童の射殺事件は、フランス本土における新たなタイプのジハーディス・テロの最初の警告となった。 フランス人がこの事件に震撼したのは確かだ。しかし反応はそれ以上のものではなかった。というのも、このテロの標的となったのはイスラム教徒とユダヤ人で(この事件の恐ろしい本質を物語っている)、多くのフランス人は事件を外部の紛争の延長と見なしたからだ。この事件に対する相対的に抑制された反応も、モハメド・
日本人1億人が、靖国神社を参拝します。今年、まだの人、どんどん行ってください。参拝しない議員には、辞めていただきます。世界中で、シナ、朝鮮だけが、靖国批判していますが、あの三国は20世紀の化石です。文明として進歩していませんから。あいてにならない。
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