「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
昨日を歴史のターニングポイントにしないために―青少年ネット規制法の概略、危険性、今後 - 半可思惟
6月11日に青少年ネット規制法が成立した。法案時点での詳しい解説については楠さんのITmediaの記事があるので、是非読んでみてください。 決定事項と懸念事項 楠さんの記事で必要十分なのだが、参議院内閣委員会の審議内容があまり広まっていないせいか*1、いくらか誤解が広まっているように見受けられる。だから、素案の段階でMIAUが懸念していた問題と成立した法律の差分について指摘しておきたい（以下の理解が誤っていたらすぐさま教えてくださいね）。 予定している話題 プレインストール努力義務 自作PC、Linux、PSPは現状維持 iPod Touchは要対策 有害基準の問題 有害情報は定義でなく例示に 判断主体はあくまで民間 閣僚会議と基本計画による規制強化の可能性 国の関与は薄まる 基本計画で有害情報基準を策定しないとの言質 附則3条による3年後の見直し 3年後といわず、今秋がひとつの山場 まと
●青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
第一六九回 衆第三〇号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案 目次 第一章 総則（第一条−第七条） 第二章 インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議等（第八条−第十二条） 第三章 インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等（第十三条−第十六条） 第四章 青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務等（第十七条−第二十三条） 第五章 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等 第一節 フィルタリング推進機関（第二十四条−第二十九条） 第二節 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援（第三十条） 第六章 雑則（第三十一条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な
ゼロから学ぶ「青少年ネット規制法」 (1/5)
昨今、「学校裏サイト」によるいじめ、出会い系サイトがきっかけとなった殺傷事件、メディアが盛んに取り上げた硫化水素自殺など、未成年者がネットが関係した事件や犯罪に巻き込まれることが社会問題になっている。本稿ではこうした状況を受けて成立した「青少年ネット規制法」について、その論点と動向を追う。 1.初心者Q＆A Q 青少年ネット規制法って何？ A 18歳以下の青少年がインターネットを利用する際、暴力、アダルト、出会い系、薬物といった有害情報に触れる機会を減らすことを目的に作られた法律。 正式名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。内容としては、企業や個人に対して主に下記のようなことを定めている。 ケータイ事業者……保護者が申し出た場合を除き、青少年がネットを利用する際にコンテンツフィルタリングサービスを提供する インターネット事業者……コンテンツフィ
「青少年ネット規制法、断固反対」――古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明
「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案（青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案）に反対する声明を、4月18日付けで公表した（関連記事：「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 ）。 声明文は「think-filtering.com」名で発表されており、呼びかけ人は2人のほか、劇作家・演出家の平田オリザ氏、京都造形芸術大学教授の椿昇氏、東京大学先端科学技術センター教授の玉井克哉氏、慶応大大学院教授の岸博幸
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
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