独ケルン、新年の暴行事件379件 容疑者の大半が移民・難民
独西部ケルンの中央駅付近で警戒にあたる警官（2016年1月6日撮影）。(c)AFP/Roberto Pfeil 【1月10日 AFP】ドイツ・ケルンの警察当局は9日、新年行事中に発生した暴行事件数が379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと公表した。 警察当局は声明で、「これら犯罪の捜査対象となっている容疑者の大半は北アフリカ諸国の出身。その大半が難民申請者、またはドイツに不法滞在している者だ」と述べ、事件の約40％が性的暴行と関わりがあることを付け加えた。 ケルン警察のボルフガング・アルバース（Wolfgang Albers）署長は、同市で昨年12月31日に発生した衝撃的な犯罪事件を防げなかったとして8日、停職処分を受けた。 事件の目撃者たちは、集団で行われた痴漢や性的暴行、強盗、みだらな暴言などの犯罪被害に女性たちが遭う恐ろしい場面を目撃したと語っている。 ドイツに衝撃
ドイツ 難民の犯罪 罰則強化の方針 NHKニュース
ドイツのメルケル首相は大みそかにドイツ西部の町で、複数の女性が乱暴された事件の容疑者に多くの難民が含まれていたことを受け、今後、難民による犯罪の罰則を強化する方針を示しました。 事件が起きたケルンでは９日、難民の受け入れに反対するデモが行われ、デモに参加していた極右の一部が暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で鎮圧する事態となりました。事件を受けてメルケル首相は９日、会見を行い、「嫌悪すべき犯罪であり、断固とした対応が必要だ」と述べ、警察による取締まりに加え、今後、難民による犯罪の罰則も強化する方針を示しました。具体的には、事件を起こして有罪判決を受けた難民については執行猶予が付いた場合でも、難民としての資格を失って国外退去にされることなどが含まれています。 難民の受け入れに寛容なドイツには去年１年間だけで中東などから１００万人を超える難民や移民がたどりついていますが、事件をきっかけに難民政策の
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発達障害という概念は「普通の子」を「障害」と決めつけ切り捨てていくものではない