ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
「東大までの人」と「東大からの人」（週刊現代） @gendai_biz
国立大学二次試験の願書提出期限まであと約一週間。「東大は世界を担う知の拠点」などと現総長は謳（うた）っているが、そこで立ち止まってしまう学生も多いという。入学後に脱落する人と飛躍する人。その違いはどこにあるのか。 東大理系─── テストが出来るだけなら、入らないほうが安全 次元が違う人たち 「研究において最高のパワーは、東大理系の学生たち。世界で最も優秀な集団です。これほど基礎学力を持ち、当たり外れのない集団は世界でも他にはない」 量子コンピュータの研究で世界最先端と言われ、ノーベル賞候補の一人に挙げられている、東京大学工学部・古澤明教授の言葉だ。 ならば東大理系出身者によって、続々と世界最先端の研究や技術開発がなされているかと思いきや、思い浮かべてみても、意外と浮かんでこない。 確かに東大OBには、政官財のリーダーたちがずらりと名を連ねる。しかし国を動かす官僚にしても、採用時は文系理系で
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