ＩＲ実施法案：カジノ効果 政府、試算示さず 野党「海外に失敗例」 | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は、１０日の参院内閣委員会で実質審議入りした。野党は海外カジノの「失敗例」を挙げて疑問を示すが、政府は「日本型ＩＲは対策が十分だ」と繰り返す展開となっている。議論の前提の経済効果など具体的な試算は示されず、平行線が続く。 １０日の質疑で礒崎哲史氏（国民民主）は「米国のアトランティックシティーのようになる危険性があるのではないか」と指摘した。 １９７８年にカジノがオープンしたアトランティックシティーは、当時は米国東部唯一のカジノで、西部のラスベガスと並ぶカジノリゾートだった。しかし近年は近隣州にもカジノができて競争が激化。トランプ大統領がかつて経営した「トランプ・タージマハル・カジノリゾート」の事業会社が２０１４年に倒産するなど、衰退が指摘される。
図録▽道路・鉄道のインフラ整備率国際比較
森林を除く国土面積（可住地面積）当たりの道路密度、鉄道密度といったインフラ整備率の国際ランキングをOECD報告書から掲げた。 日本の道路密度は、2位のベルギーを大きく引き離して世界第1位、鉄道密度は、チェコに次ぐ世界第2位となっており、日本のインフラ整備率は世界の中でも最も高いことが一目瞭然である。 日本は可住地面積当たりの人口密度も非常に高いのでこの図をもって道路や鉄道が不必要なまでに整備されているとはいえない。 道路密度と鉄道密度のデータからどちらの長さ（延長キロ）の方がどの程度上回っているかで、道路と鉄道の優先度が分かる。そこで、道路の長さが鉄道の長さの何倍かをグラフ化した図を以下に掲げた。 日本は60倍とインドネシア、オーストラリア、エストニアに次いで第4位である。中国が日本に次いでいる。 オーストラリアが道路中心の国であることは、道路自体が主役のようなオーストラリア映画、名画「マ
asahi.com（朝日新聞社）：本体着工後の槙尾川ダム中止へ 橋下知事が方針固める - 社会
大阪府が建設を続けるか中止するかを議論してきた治水目的の槙尾川（まきおがわ）ダム（同府和泉市）について、橋下徹知事はすでに本体工事に入ったダム事業を中止し、治水は川幅を広げることなどで対応する方針を固め、１５日にも府戦略本部会議で決める。国が昨秋始めた全国のダム計画の見直し作業でも、本体着工済みのダムは対象外。この段階で建設中止に踏み込むのは異例だ。 槙尾川ダムは、府が２００９年９月に本体工事に着手した。だが政権交代直後の同月、当時の前原誠司国土交通相が、全国のダム計画を検証する方針を発表。これを受け、橋下知事も槙尾川ダムについて「ダムは原則、造りたくない」と表明していた。 その後、知事は府内一律に設けられた「１００年に１度の大雨」に対応する高い治水目標は、実現性が薄いとして見直しを決定。槙尾川では「３０年に１度の大雨」に対応できる水準に変えた。河川工学の専門家らによる府河川整備委員会
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