「自殺大国」に甘んじるニッポン株式会社の“異常”：日経ビジネスオンライン
今年もまた、“あの数”が3万人を超えそうである。 政府が3月にキャンペーンを実施したかいもあってか、4月と5月の数字は昨年を１割程度下回った（関連記事：彼女は追いつめられ、“命”を削るまで働いた）。しかし6月以降は元に戻り、7月末までの累計は1万8848人。昨年より若干少なく、一昨年と同程度のペースだ。 このまま進めば、今年もまた3万人を上回ってしまう。「自殺大国ニッポン」。そう呼ばれても仕方のない数字である。 周知の通り、日本では1998年を境に自殺者の人数が急増した。1998年といえば、北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など金融機関の破綻が相次いだ年だ。企業の倒産件数も負債総額も90年代で最悪を記録した。 98年には2万3000人だった自殺者の人数は、99年に3万1000人と一挙に35％も増加した。その後、12年連続で3万人超えが続いている。 1日当たり約90
ヘイトスピーチに反対する会 検察による朝鮮学校前校長に対する略式起訴に抗議します
京都区検が朝鮮学校前校長を略式起訴しました。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009010027.html 京都府警にくわえて検察も、在特会と朝鮮学校とを「けんか両成敗」する選択をしたわけです。しかしあくまで悪いのは、前記事（「朝鮮学校前校長が書類送検されたという報道についての声明」）でのべたとおり、あきらかな人種差別的意図をもって朝鮮学校を脅迫した在特会の側です。その在特会の一方的で抑圧的な言い分に、府警のみならず検察も同調（むしろ便乗）し、朝鮮学校を攻撃している。 くりかえしますが、これは「たんにふみつける係りが交代しただけ」にすぎません。在特会の連中が何人起訴されようが関係なく、公権力の朝鮮学校にたいする排外的弾圧をきっちり監視し批判することを呼びかけます。
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