報告書（1923 関東大震災第２編） : 防災情報のページ - 内閣府
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成21年3月 1923 関東大震災【第２編】 報告書の概要 はじめに 1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。本編では、震災発生直後の人々の対応を扱う。 第１章 消防と医療 当時の消防組織は断水や同時多発火災を想定していなかったため、一部で延焼を阻止したものの、火災の拡大を防ぎきれなかった。火災の延焼の中で避難した人々の大半、約100万人は上野公園、皇居前など焼失地域外縁部の空地に避難した。避難場所となった
東日本大震災に見る大災害時のソーシャルメディアの役割 | 調査・研究結果 - 国内放送事情 | NHK放送文化研究所
津波や原発事故による被害もあわせ未曾有の大災害となった東日本大震災は、情報伝達の面で16年前の阪神・淡路大震災と比較した場合、インターネットの普及によりツイッターに代表されるソーシャルメディアが、テレビ・ラジオなどの既存メディアと並んで一定の役割を果たしたことが大きな違いとなっている。ツイッターを中心に、ソーシャルメディアが今回の震災の情報伝達においてどのような役割を果たしたのかを概略的に紹介する。 東日本大震災は国内観測史上最大規模のマグニチュード9.0を観測し、東北地方から関東地方の太平洋沿岸は大津波に襲われた。一連の地震・津波による死者はすでに15,000人を超え、阪神・淡路大震災（死者6434人）を超える未曾有の大災害となった。 今回の震災では、テレビ・ラジオなどの既存メディアに加え、ツイッターに代表されるインターネットを使ったソーシャルメディアが情報伝達ツールとして一定の役割を果
コラム 震災時におけるTwitterの活用状況について ： 平成23年版 情報通信白書
今回の震災においては、インターネットの中でも、特にソーシャルメディアが活用されたとの指摘がなされた。今回、代表的なソーシャルメディアの一つであるTwitter1について、被災地域自治体、及び被災地域マスメディアのアカウント状況等の推計2を行った。 1. 被災地域自治体における活用状況 震災時点で、被災地域においても公式アカウントを持ち、情報発信している自治体があった。そこで、被災地域、周辺地域及び対照地域3の自治体アカウントを抽出4し、活用状況について分析を行った。 被災地域の自治体アカウントの1日当たりツイート数は、3月11日から急増、3月10日以前の約10倍に達し、その後次第に減少したものの、震災前と比較して多くのツイートがされた。周辺地域の自治体アカウントでは、被災地域よりもやや遅れてツイート数が増加し、3月18日頃にピークとなったが、その後もあまり減少せず、ツイート数の多い状態が3
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