「“他人が生きていてよいかを、入管は自由に決められる”というお墨付き」―入管法が変えられると、何が起きてしまうのか | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）人道上の問題が多数指摘され続けてきた法案の審議が進められている。 2021年２月19日に閣議決定され、国会に提出された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法改定案）が４月16日に衆議院で審議入りし、拙速な採決がなされてしまうのではないかとの懸念が高まっている。 法務省側は入管収容施設での「収容長期化の解消」を名目に、改定を推し進めようとしているが、実態はどうなのか。 例えば、仕事を失う、生活に困難を抱えて学校に行けなくなる、パートナーと離婚するなど、様々な理由で外国籍の人が日本に暮らすための在留資格を失ってしまうことがある。空港で難民申請をした人の中には、最初から在留資格がない人もいる。「収容」とは本来、在留資格を失うなどの理由で、退去強制令書を受けた外国人が、国籍国に送還されるまでの
