何が目的なのか、今の日本は極端に医療費抑制の話に寄っている2018年度の医療費は42兆6000億円となり、過去最高を更新――。つい先日、こんなニュースがメディアを賑わせた。それと同期して、「医療費抑制」を合言葉にした様々な取り組みがここ数年、ますます活発になっている。こうした中、エビデンスに基づいたオールジャパンでの制度設計を急ぐ必要があると警鐘を鳴らすのが、医療政策学、医療経済学を専門とするカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）医学部（内科）・公衆衛生大学院（医療政策学） 助教授の津川氏だ。同氏に話を聞いた。 （聞き手は小谷 卓也＝Beyond Health） 予防医療と医療費抑制の関係、シンプルではない 最近では「予防医療」への注目が高まっています。医療政策の視点からはどう見ていますか。 経済産業省などは「予防で医療費が下がる」と言っていますが、そのような考え方は1983年に吉村仁氏が発表した「医療費亡国論」でも言及されており、昔からず
