｢年収400万円を目指したい｣という若者が増えていて、その理由がプライベートを重視などではなく、若者の間では年収400万円が高給取りだと認識されているからだった
たろ丸 @tenche1204 キャリア相談に乗ったときに将来年収400万円くらいを目指したいという若者が増えていて、その理由が仕事よりプライベートを重視したいなどではなく、単純に今の若者の間では年収400万円が高給取りだと認識されていいるようで、日本が本当に貧乏になってきている現実を実感しています。 2022-01-06 09:41:12 たろ丸 @tenche1204 今の日本はある程度高学歴で都内で働いてる人と高卒・専門卒の地方はもはや別の国くらいに人生観も待遇も違う。日本としてひとくくりにできないくらい断絶が進んでいます。この点でもアメリカを後追いしていると言わざるを得ない。 2022-01-07 12:23:38
「日本は解雇規制が厳しい」というのはウソだった件｜弁護士ほり
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？ 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど
“協力金が5000円少ない” 「認証店」取り消し依頼相次ぐ 沖縄 | NHKニュース
沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。 要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。 期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているというこ
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