25平方メートル未満「ノー」 都内で広がる「ワンルームマンション規制」
ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。 東京23区では、文京区など10区で条例制定 東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、 管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置
燃料高騰で赤字続きというのに なぜ魚は値上げできないのか
全国の主要漁業団体が、全国一斉休漁に踏み切った。燃料価格の高騰で採算割れが続く窮状を全国にアピールし、政府に支援策を求めるのが目的だ。だが、原油高が影響する分野は漁業に限らない。例えば食料品では原油やトウモロコシ、大豆価格が上昇している分が転嫁され、製品価格の値上げが相次いでいる。ところが、漁業では、燃料の値上がり分を魚の値段に転嫁することが困難なのだという。何故なのだろうか。 「小売側の発言力が強すぎます」 全国漁業協同組合連合会(全漁連、東京都千代田区)など主要17漁業団体は2008年7月15日、全国で一斉休漁を行い、国内の漁船約20万隻のほとんどが参加した。大半は7月15日のみの休漁だが、大阪府では7月16日まで、和歌山県の一部漁協では1週間継続する。漁業者による事実上の「ストライキ」が行われた形だが、全国規模で展開されるのは初めてだ。7月15日には東京・日比谷公園で約3600人が集
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