首相「明かりはハッキリ見え始めた」…ワクチンはデルタ株にも有効と強調（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役
首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」 :日本経済新聞 2013/6/5
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。
投票前のカツカレー「４人が食い逃げ」 安倍陣営嘆く：朝日新聞デジタル
カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
ボクシング山根会長席に豪華革張り椅子 総体会場、パイプ椅子に交換（岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース
８月１日に岐阜市で開幕する高校総体ボクシングの開会式会場で、助成金の不正流用疑惑が出ている日本ボクシング連盟の山根明会長のために用意された豪華な革張りの椅子が３１日、急きょパイプ椅子に交換された。主催者が批判の対象になりかねないと判断した。 大会は高体連、同連盟、県、岐阜市などが主催。開会式は同市薮田南のＯＫＢぎふ清流アリーナで開かれる。 壇上の大会関係者席は３５席あり、山根会長の椅子は革張りで肘掛けもある。他の来賓の席は全てパイプ椅子。大会関係者によると、山根会長の椅子は競技団体が「大会の申し送りで決まっている」として用意したという。 ３１日午後になって交換されたが、大会関係者は「当日はどうなるか分からない。会長に必要と言われれば戻す」とも話している。 不正の告発者の一人は岐阜新聞の取材に、「周りの人は役員などから外されてしまうので会長に従っている。選手がかわいそうだ」と話した。 山根会
年齢確認、トラブル多発 「タッチパネル無意味」の声も：朝日新聞デジタル
少年にたばこを売ったコンビニ店の運営会社と店員の双方を無罪とした１５日の高松高裁判決。ならばどうすれば、未成年者へのたばこ販売は防げるのか。年齢確認をめぐるトラブルは、全国で多発している。 ローソンも加盟する日本フランチャイズチェーン協会は今年１～２月、全国の約５万店を対象に、たばこや酒などを売る際の年齢確認時のトラブルについてアンケートを実施。２０１４年には約１万７千店で、たばこの販売時にトラブルがあったと回答していた。 年代別で多いのは高校生以上とみられる未成年者で約１万１千店。中学生以下とみられる客とのトラブルも４千店余りに上った。 トラブルの内容は「文句を言う」が約１万５千店。「大声で恫喝（どうかつ）」が約９千店。１千以上の店で、店員が胸ぐらをつかまれるといった暴行を受けたり、物を壊されたりしていた。こうしたトラブルを受け、約３万４千店が「身分証の提示を法律や条例で制度化する」こと
新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」 NHKニュース
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
三菱UFJ銀行
ニュースリリース 2024年8月22日 DMI Finance社への追加出資について PDF（296KB） 新しいウィンドウを開きます。 2024年8月20日 U.S.Bancorp株式の一部売却について PDF（214KB） 新しいウィンドウを開きます。 2024年8月19日 ウズベキスタン共和国デジタル技術省と覚書の締結について PDF（239KB） 新しいウィンドウを開きます。 2024年8月5日 円定期預金金利の改定について PDF（169KB） 新しいウィンドウを開きます。 2024年8月2日 Globe Fintech Innovations社への出資について PDF（282KB） 新しいウィンドウを開きます。
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