【組み体操通知】一律禁止なしも「確実な安全」に学校現場は困惑 事実上できない…
スポーツ庁が２５日に示した組み体操に関する通知は、実施条件として「確実に安全な状態」を強く求める内容となった。学校現場からは「これまでも安全に配慮しており、対応は変わらない」との声が上がる一方、「『確実な安全』を求められたら、組み体操は事実上できない」と困惑する声も漏れた。 「一律に禁止ということではない」。馳浩文部科学相は２５日の閣議後会見で、組み体操の実施は学校ごとの判断であることを強調したが、学校現場ではさまざまな受け止めが広がった。 「どんなに安全を求めてもけがはする。実際に大事故が起こる可能性はあるので国による注意喚起の通知は当たり前」。東京都の公立中で体育を教える男性教員は今回の通知に理解を示した。男性教員は生徒の体力状況などから実施の可否を判断しており、今春の運動会では中止を決めたという。 一方、都内の別の公立中校長は「国の通知に萎縮する学校は多く、都内でも半数近くの学校が実
【西論】「気概」なき国は滅ぶ 大人の「事なかれ主義」なら問題…組み体操見直し（1/3ページ） - 産経WEST
ガツン－。鈍い音が聞こえた気がした。前半終了間際、五郎丸歩選手が見せたタックル。トップスピードで駆けるスコットランドの選手を、トライ寸前でタッチラインの外にはじき飛ばした。ラグビーのワールドカップで印象に残ったシーンの一つだ。 激しい肉弾戦。倒れてもすぐ起き上がり、また突っ込んでいく。にわかファンからすれば、防具もつけずに怖くないのかと不思議で、その勇気はいったいどこからくるのかと思った。 大西鐵之祐が著した「闘争の倫理」（鉄筆文庫）を読んだ。大西は早稲田大学ラグビー部、ラグビー日本代表の監督を務めた。体格差で劣る日本が欧米に勝つための理論を構築し、実践した。１９６８年のニュージーランド遠征でオールブラックス・ジュニアを破った快挙で知られる伝説の名将だ。 本書で、ラグビーには命にかかわる危険と恐怖があることを前提に「だから全身全霊で打ち込む」と述べている。そのうえでスポーツとは、問題解決の
中国封じ込めにも暗雲 漂流しはじめたＴＰＰ交渉 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日米など１２カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。 「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。 日米両国は１４日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではＴＰＰ交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」（豪州の交渉筋）と越年論
春の新聞週間 新聞には課税しない…軽減税率を適用する諸外国 - MSN産経ニュース
消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。 例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。 日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
