それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
読書世論調査：書籍データベース化６割が「評価しない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国の大手インターネット検索会社グーグルが進めている、書籍を電子データ化しインターネットで閲覧できるようにするデータベース化事業について、「評価しない」人が６割に達することが２５日まとめた毎日新聞の「第６３回読書世論調査」で明らかになった。 データベース化事業を「評価しない」は６０％で、「評価する」３１％のほぼ倍。若い年代では評価する声も多く、１０代後半は「評価する」４６％▽「評価しない」５１％。２０代は「評価する」４７％▽「評価しない」４９％と、大差なかった。 評価しない理由は「ネットや携帯で本を読むと目が疲れそう」が３７％で最も多く、事業の内容よりインターネットで本を読むこと自体に否定的。このほか「本の売り上げが減って出版業が衰退するのではないか心配」２６％、「日本の作家の著作権が守られるのか心配」１８％など。 一方、評価する理由は「書店や図書館に行かなくても読める」の４１％がトップ。
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
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