「新型ウイルス感染でゾンビ化しない」マレーシア保健省がデマ否定
マレーシアのクアラルンプール空港に配置された保健当局者ら（2020年1月21日撮影、資料写真）。(c)MOHD RASFAN / AFP 【2月3日 AFP】新型コロナウイルスに感染してもゾンビのようにはならない――マレーシアで新型ウイルスをめぐる誤った情報が拡散し、当局が正しい情報の伝達に追われる中、保健省がツイッター（Twitter）にこう投稿した。 【解説】新型コロナウイルスの症状 保健当局がウイルスの感染拡大阻止を目指す中、ソーシャルメディアに新型コロナウイルスとゾンビを結び付けるデマが投稿された。 これを受けて保健省は、「新型コロナウイルスの感染者がゾンビのように振る舞うという主張は正しくない。感染しても回復できる」とツイートし、デマを否定した。 マレーシアのソーシャルメディアには、国内の死者数や感染者数に関する誤った情報も多数投稿されている。 通信・マルチメディア省によると、新
「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か（熊谷 聡） - アジア経済研究所
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された。 2018年9月1日より消費税に代わって売上サービス税（SST）が「再導入」された。これは、2015年の消費税導入に伴って廃止されていた従来の仕組み。税率はサービスが6%、財が10%で従前どおり、また、新政権の選挙公約どおり。 SSTは食品や生活必需品など非課税品目が多いため消費者の負担感は軽く、消費税からSSTへの移行で、税収は220億リンギ（約5500億円）減少した。マレーシア政府は様々な方法でこれを埋めることに腐心している。 マレーシアの民間消費は堅調で、税率が0%になった期間は特に好調だった。ただ、長期的に見るとマレーシアの民間消費は好ましい人口動態が支えており、消費税からSSTへの移行のみが要因ではない。 所得税の課税ベースが極端に
マレーシアで未知の言語発見 男女平等・平和な社会を反映
マレーシアの行政首都プトラジャヤにある首相府前で抗議デモを行う先住民ら（2010年3月17日撮影、資料写真）(c)AFP PHOTO / SAEED KHAN 【2月15日 AFP】マレーシアで、これまで存在が知られていなかった先住民言語が見つかった。「ジェデク（Jedek）」と呼ばれるこの言語は、男女が平等に扱われ、暴力もほとんどない生活様式を反映しているという。これを受け活動家らからは、先住民保護の強化を求める声が上がっている。 スウェーデン・ルンド大学（Lund University）の言語学者チームは、既知の言語であるジャハイ（Jahai）語の調査のためにマレーシア東部クランタン（Kelantan）州遠隔地の森林地帯にある村々を訪れ、さまざまな集団のデータを収集していた際、多くの人々が違う言葉を話していることに気づいた。 この地域では人々が杭上に建てられた木製家屋に住み、狩猟採集生
【悲報】東京オリンピック、先住民の生活をぶっ壊し海外から批判殺到…ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名:ハムスター速報
TOP > 社会 > 【悲報】東京オリンピック、先住民の生活をぶっ壊し海外から批判殺到…ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名 Tweet カテゴリ社会 0 ：ハムスター速報 2017年8月04日 14:24 ID：hamusoku 東京五輪のスタジアム建設に使う木材。安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られる。本件、今日まで日本の大メディアは報道しない悲劇。 https://www.dezeen.com/2017/05/12/japan-urged-stop-deforestation-linked-wood-kengo-kuma-tokyo-2020-olympic-stadium/ こちらも。東京五輪のスタジアム建設に使う木材。安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、
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