宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし3月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ190億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より54%減って180億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし3月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ190億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より54%減って180億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性(当時46)が2015年1月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗(しつよう)なパワハラだったとして、慰謝料など約9500万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。 31日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は1989年7月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。2003年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。 11年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌12年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。 14年5月10日は約2時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立
宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー(SD、約5万4千人)と営業所の事務職員(約4千人)、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員(約1万8千人)が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業
朝礼とは何だろう?教育訓練の一環だろうか、それとも、情報共有の場だろうか、はたまた、モチベーションアップの機会だろうか、公開処刑場だろうか、いろいろ考えてみてたが苦節20年でやっと一応の結論にたどり着くことが出来た。朝礼とは良くも悪くも自分を見つめ直す修練の場らしい。 ウチの会社ほど朝礼に重きを置いている会社はない。ボスがルーチンワークや習慣化という考え方の奴隷だからだ。《いつもどおりのことをいつもどおりにやる》のがボス。3人解雇すると決めたときは対象者がいなくても3人解雇する冷血。311の翌朝の312の朝、まだ余震がおさまらない厳重警戒中でも通常の朝礼をおこなった。 あの、日本中が絶望的な状況下に沈む中で《新しい朝がきた。希望の朝だ》などとノンキにラジオ体操の歌を合唱しているアホな会社はウチくらいのものだろう。しかし、ボスの命じるままに朝礼を続けて、最近、社員の自主性が大幅にアップしてき
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