専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請
4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
人手不足からの事業縮小は製造業にも 30年に潜在成長率ゼロ試算も
６月２３日、人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。写真は川崎の京浜工業地帯。２月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） 人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。 一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。 深刻化する投入労働力の減少 国立社会保障・人口問題研究所によると、１５歳から６４歳までの労働力人口は、２０１７年の７５７８万人から２
東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由
カタルーニャ独立可能、英ＥＵ離脱が証明＝州首相
６月２４日、カタルーニャ自治州首相は、英ＥＵ離脱でスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。写真はカタルーニャ離脱派の集会。バルセロナで昨年９月撮影（２０１６年 ロイター／Albert Gea/File Photo） ［マドリード ２４日 ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、同州がスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。 プチデモン氏は声明で、英国がＥＵ加盟国の承認を得ずに離脱を決定できたことで、カタルーニャ州もスペイン政府の承諾を得ずに独立を主張することが可能と指摘。「他のすべての国が行なっているように、主権について決定を下すことが可能なことを示している」と述べた。
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