ブラックロック、日本株を「アンダーウェートに引き下げブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）は１３日、日本株の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。２０１７年９月撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai） [１３日 ロイター] - ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）は１３日、日本株の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。日銀が超金融緩和戦略から政策転換した場合、世界の利回りが上昇し、リスク選好度が低下する可能性があるとした。
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
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値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者
[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
自民国防部会、財源を議論 「防衛納税」や「防衛国債」も
８月２５日、自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。都内の自民党本部で１０日撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。 ２０２３年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」という。
ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター／Erin Scott） ［２９日 ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
脱炭素化へ「最大100億ドル追加」と岸田首相、気候資金で支援表明
岸田文雄首相は、２日の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、先進国全体で年間１０００億ドルの資金支援を行う目標の達成に向け、「新たに５年間で最大１００億ドルの追加支援を行う」と表明した。写真はＣＯＰ２６で演説する岸田首相。１１月２日、英スコットランドのグラスゴーで撮影（２０２１年 ロイター/Hannah McKay） ［２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は、２日の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、先進国全体で年間１０００億ドルの資金支援を行う目標の達成に向け、「新たに５年間で最大１００億ドルの追加支援を行う」と表明した。他の先進国に協力を呼び掛ける考えも示した。 ＣＯＰ２６に先立ち、日本は官民合わせて６００億ドル規模の支援を表明しており、気候資金の拠出額はさらに拡大する。岸田首相は「アジア開発銀行などと協力し、アジアなどの脱炭素化支援のための革新
自民総裁選への出馬は「当然」と菅首相、コロナ対策を最優先に
菅義偉首相は１７日夜の記者会見で、全国の新型コロナウイルスの新規感染者が先週末に２万人を超え、「まさに危機的な状況にある」との認識を示した。全国の自治体などがきめ細かく事業者支援を実施できるよう３０００億円の交付金を新たに配分する方針を示した。写真は今年７月、記者会見する菅首相。（2021年 ロイター/Issei Kato/Pool ） ［東京 １７日 ロイター］ - 菅義偉首相は１７日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急事態宣言の適用地域拡大と延長について記者会見を行い、衆院選の実施時期に関する質問に「最優先はコロナ対策」と述べた。９月にも実施される自民党の総裁選への出馬は「当然」だとして、続投意欲を示した。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
入国者6600人が位置情報報告せず、チェック人員拡充へ＝加藤官房長官
５月１９日、加藤勝信官房長官は会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への１４日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。都内で２０２０年９月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への１４日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。厚生労働省によると、位置情報をアプリで報告しなかった人が全対象者２万３０００人中、約６６００人に及んでおり、政府の水際対策の有効性に自民党内からも疑問の声が出ている。 厚労省が１９日の自民党外交部会で公表したデータによると、５月９日からの１週間に全対象者の約２万３０００人のうち、アプリで位置情報を報告しなかった人が約６６００人
ミャンマー、民間紙が全て休刊 ネットも遮断で情報入手困難に
国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年 ロイター／Stringer） ［１８日 ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。
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