人手不足からの事業縮小は製造業にも 30年に潜在成長率ゼロ試算も

６月２３日、人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。写真は川崎の京浜工業地帯。２月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） 人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。 一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。 深刻化する投入労働力の減少 国立社会保障・人口問題研究所によると、１５歳から６４歳までの労働力人口は、２０１７年の７５７８万人から２

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柔軟な勤務体制や適切な業務の教育など、柔軟に対応できない企業はどのみち人が寄り付かなくなって詰むのでは？/もし将来人余りになったとしても就職氷河期の時みたいな対応をすればより少子化が進む