札幌弁護士会は、道央圏にある五つの図書館が、警察から利用者に関する任意の照会を受け、情報提供していたとの調査結果を明らかにした。同会は「本人の同意がない情報開示はプライバシー権の侵害」として、照会に応じないよう全図書館に求める意見書を発表した。 意見書は23日付で、捜査機関に対しても、図書館利用者の情報の取得は任意の照会ではなく、裁判所から捜索や差し押さえの令状を得て行うよう求めている。 同会によると、調査は同様に苫小牧市の図書館で2018年に判明した利用者情報の提供を受け、今年3月に行った。公立・大学図書館の計102館を対象に、警察から「捜査関係事項照会」を受けたことがあるかどうかを文書で尋ね、4割の43館から回答を得た。 警察からの照会は10館が受けたと答え、うち5館は情報提供にも応じたと回答した。提供した情報として、特定の利用者の登録情報や図書の貸し出し履歴などを挙げた。照会を受けた
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