｢原発回帰｣大転換に政府審議会委員が激怒する訳
政府はリスクを背負って原発回帰を決めたのか 「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会」は、政府のエネルギー基本計画のうち、原発政策を審議する。2014年6月の第1回以来、2022年12月まで35回の会合を重ねてきた。松久保氏は認定NPO 法人・原子力資料情報室の事務局長。2022年2月の第24回会合で、同NPO法人の伴英幸・共同代表に代わって就任した。 ――まずは、原発施策についての見解を聞かせてください。 原発事故翌年の2012年に福島原発事故検証委員会（民間事故調）がまとめた報告書を見て、驚きました。そこには、民主党政権の依頼によって原子力委員会委員長の近藤駿介氏（事故当時）に出してもらった、最悪シナリオが掲載されていた。そのシナリオでは、東京を含む原発から半径250キロ圏内は、任意避難の対象となっていた。助かったのは、4号機で水がなかったはずの場所に水があったから
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
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