障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0％台 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。
職場でのハイヒール強制を禁止、販売員や客室乗務員に フィリピン
ハイヒールを履いた女性（2016年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月26日 AFP】フィリピンで24日、職場でハイヒールを着用するよう女性従業員に強制することを禁じる行政命令が施行された。労働者団体は性差別とハイヒール着用による苦痛に対する勝利だとして歓迎している。 労働雇用省が発令したこの行政命令は、かねてからハイヒールの痛みに耐えてきた女性販売員や客室乗務員たちにとって救いと言える。 雇用主側は今後、長時間の立ち姿勢を強いられる従業員の健康改善のために「実用的かつ快適な靴」を導入することが求められる。従業員本人が望まない限り、ヒールの高さが1インチ（2.54センチ）以上の靴を履かせることはできない。 行政命令は、ハイヒール着用を強制された女性の販売員や警備員は足や筋肉の痛みに苦しみ、関節に「危険な」ほどの負荷がかかっていると指摘。さらに
外国人実習生の人権侵害対策を強化 NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
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