くらしナビ・ライフスタイル：「不当な勧誘」認定対象拡大 消費者契約法、改正案 | 毎日新聞
過度に不安をあおられたり、好意につけ込まれたりして結んだ契約は取り消せる－－。消費者契約法の改正案が今国会に提出され、来月にも審議が始まる。改正案のポイントや課題をまとめた。 消費者契約法は、悪質な勧誘や不当な契約から消費者を守るための民事ルールを定めた法律。商品に関してうそをつくなど業者側に「不当な勧誘行為」があった場合、意思表示をすれば、契約から最長で５年間は取り消すことができる。改正案は、この「不当な勧誘」の対象を広げる。実際にあった相談事例を参考に、どんなケースが当てはまるのか見てみよう。
コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」 | NHKニュース
コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。
精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に - 弁護士ドットコムニュース
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
熱血教師がゲームをやめない生徒の「PSP」破壊、弁償を求められたらどうなる？
「授業中にやるなって何度言ったらわかるんだよ！」と激怒しながら、PSP（プレイステーション ポータブル）を机に叩きつけて破壊する熱血教師。都内の私立高校に通っていたK君は、教師の行為はやりすぎなのではないかと疑問を抱いています。 K君の通っていた学校では、ゲーム機の持ち込みは許可されていたものの、授業中の使用は厳禁。しかし、ある生徒が再三の注意を聞かず、ゲームをし続けていたため、熱血教師は、ゲーム機を繰り返し机の上に叩きつけて激怒しました。その結果、ゲーム機は無残にも基盤が見えて使えない状態になってしまいました。 K君は「何も破壊することはなかったのでは？」と話しています。ゲーム機を破壊された生徒は、教師に弁償を請求することはできるのでしょうか。また、犯罪の可能性はないのでしょうか。宮島繁成弁護士に聞きました。 ●熱血教師に損害賠償の責任 他人の所有物を故意に破壊しているので、熱血教師は、
TPPには日本の法体系を破壊する｢罠｣がある
2015年10月の大筋合意を得て、今年2月4日に署名に至ったTPP（環太平洋経済連携）協定。ところがTPPを受け入れることによって、日本の法体系が破壊されるかもしれない、との問題がにわかに持ち上がっている。知的財産を巡り、そのような危険が迫っているというのだ。 「私はTPPの中で最も日本が米国に譲ってしまった分野は、知的財産権、著作権の分野だと思っています」 2月8日の衆院予算委員会で、維新の党の高井崇志議員はこう述べた。まずは著作権の保護期間が50年から70年に延長されたこと、そして一部非親告罪化、さらに懲罰的な損害賠償制度の導入である。これらにより、日本のコンテンツビジネスが委縮する可能性があるというのだ。 懲罰的な損害賠償責任が生じるようになる とりわけ深刻なのは懲罰的な損害賠償制度の導入だ。そもそも日本の民法は第709条で故意過失に基づく権利侵害に対し、「これによって生じた損害を賠
＜東電＞除染費負担応じず…１３年末以降の計画分 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇国、立て替え２００億円 東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】 ◇閣議決定根拠に 原発事故後の１１年に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、除染などについて「（東電は）請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。一方、１３年１２月２０日に閣議決定された福島復興指針には「実施済みまたは現在計画されている除
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
