IT(情報技術)エンジニア採用支援のファインディ(東京・品川)はプログラミング言語についての調査を実施した。それによると高収入のエンジニアほど新世代言語の「Rust(ラスト)」に注目していることが分かった。データ処理などでの需要増が見込まれている。調査は6月30日から7月18日にかけてインターネットで行い、1044人のエンジニアに年収別に現在仕事で扱っているプログラミング言語と今後習得したい言
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第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相(右)と河野太郎行政改革担当相=国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 河野太郎行政改革担当相は25日、自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券(クーポン券)番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明した。システム構築費用や市町村が入力する際の人件費などは全て国が負担する。 新システムでは、接種医療機関▽住所地▽接種年月日▽ワクチンの種類▽接種回数――などを個人単位で登録。国はワクチンの接種者数をリアルタイムで把握できるほか、市町村は住民が引っ越したり、クーポン券をなくしたりした際にもそれぞれの接種状況を把握できる。2回目の接種を個別に呼びかけることも可能となる。河野氏は記者団に「高齢者の接種に間に合うように動かしていきたい」と
10万円の給付金 申請や給付の時期見通せず 京都市、システム開発や作業場確保に時間 2020年5月2日 11:00 新型コロナウイルスの緊急経済対策として1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の給付が、一部の自治体で始まった。京都市はオンライン申請の受け付けを今月中旬にも始める予定だが、郵送による申請受付や給付の開始時期は見通せない。システム開発や作業場の確保に時間がかかっており、市は「ゴールデンウイーク明けにはめどを示したい」としている。 給付金を受けるには、市町村から郵送される申請書に口座番号などを記入して返送するか、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請するかの二つの方法がある。申請者は原則世帯主で、口座には家族分がまとめて振り込まれる。給付開始時期は自治体で異なり、人口規模の小さい自治体では国の補正予算が成立した先月30日から給付が始まっている。 人口146万人の京都市は、
政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
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