29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。21日に付けた1ドル=136円71銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。6月に続き7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも0.75%の大幅利上げを実施する可能性が意識されており、世界の主要中銀で唯一大
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経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。(閉じている)ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー:USスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く=日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手USスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は2日放送のFOXニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
長らく低迷が続いてきた建設業界に「春」が訪れている。アベノミクスによる公共事業増に不動産市場の回復、2020年の東京五輪開催に向けた特需と好条件が重なった。なのに業界は苦境にあるという。資材高騰と人材不足という二重苦が原因だ。好況なのに苦境−。その内実からは、蛇口を開け閉めするかのような政策に翻弄(ほんろう)される業界の苦悩が浮かび上がってくる。 ■二重苦 大量の鉄筋が積み上げられた横浜市港北区の建設現場。10人余りの職人が黙々と溶接や掘削を進めていた。 請負先の市内の建設会社幹部がため息をついた。 「大幅なんてもんじゃない。この鉄筋だって1トン当たり4万円程度だったものが、いまや7万円台だ」 わずか1年余りで1・5倍を超える高騰。「採算ぎりぎりの価格で落札している。資材が高騰し、見込んでいたわずかな利益も消えていく」。増収減益の構図に幹部は「世間で言われているような好況ではない
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