くらしナビ・ライフスタイル：「不当な勧誘」認定対象拡大 消費者契約法、改正案 | 毎日新聞
過度に不安をあおられたり、好意につけ込まれたりして結んだ契約は取り消せる－－。消費者契約法の改正案が今国会に提出され、来月にも審議が始まる。改正案のポイントや課題をまとめた。 消費者契約法は、悪質な勧誘や不当な契約から消費者を守るための民事ルールを定めた法律。商品に関してうそをつくなど業者側に「不当な勧誘行為」があった場合、意思表示をすれば、契約から最長で５年間は取り消すことができる。改正案は、この「不当な勧誘」の対象を広げる。実際にあった相談事例を参考に、どんなケースが当てはまるのか見てみよう。
六法の口語化、１７年に完了…商法の文語体変更 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府はカタカナの文語体が残る商法について、２０１７年中に全文を口語化する方針を固めた。 民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。１９４７年の憲法施行から７０年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。 商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年２月に答申する方向となった。 法務省は、これまでの削除分を除く約３００条のうち、文語体の約２３０条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。１７年中の改正法施行を目指す。
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