日本ってなんで「頑張らないと最低限の生活も危うい」みたいになっているの？頑張ったら他人より豊かな生活ができる、ならわかるんだけどさ、頑張って学び続けてうまく立ち回らないと最低限の生活も今後危ういって状態ヤバない？ リスキリングしないと失職するとかさ、課金しまくらないと結婚できないとか、年金払うだけじゃ老後生活できませんとかさ。 「普通の生活」に対するハードル上がりすぎてないか？ 常に勉強してさらに投資や副業もして、って普通にスーパーマンでしょ？ 今の日本って一般人に対する要求多すぎんか？
将来の日本で「若い世代にお金を使おう！高齢者への諸々の優遇もなくそう！」となったときに一番割を食うのは散々苦労してきた氷河期世代になるのではないか
真弓創 @nofun1978 覚悟していることがある。日本がいよいよ低迷してきて「若い世代にちゃんとお金を使おう！ 年金の支給減らして高齢者への諸々の優遇もなくそう！」となったとき、高齢者になっているのは若い頃からさんざん苦労してきた氷河期世代でした、というオチが待っていることを…… 2022-10-19 10:22:54 真弓創 @nofun1978 大阪のシナリオ制作会社レプトン代表取締役（@lepton_inc_com）。 主な参加作品『ドラゴンボールゼノバース』『実況パワフルプロ野球』『ファイアーエムブレム覚醒』等。東大阪新聞『100文字歴史小説』連載。茶話歴談（@sawarekidan）編集。大阪芸術大学通教部非常勤講師。日本ゲームシナリオライター協会理事。 lepton-inc.com
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
民間企業の平均給与は約433万円 2年連続で減少（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かりました。 国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。 ボーナスの平均額もおととしより8％減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。 平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。 国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみています。 平均給与は多くの業種で下がりましたが、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円でした。
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
コロナ拡大でスマホ必需品に 通信弱者なお、支援急務 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染対策でオンラインのやりとりが広がる中、インフラとしてのスマートフォンの重要性が増している。ネックになるのが普及率が6割台にとどまる低所得者と、扱いに不慣れな高齢者だ。コロナ禍でデジタル格差が拡大しないよう、国や自治体は携帯会社への働きかけや無償貸与などの対策を急ぐ。「スマホのおかげで就職活動を再開できた」「公衆電話を探す苦労がなくなった」。困窮者向けに税込み月額定額49
まさかの逆転、日本の技術はなぜ中国に抜かれたのか（JBpress） - Yahoo!ニュース
（花園 祐:上海在住ジャーナリスト） 2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。 【本記事の写真】2020年北京モーターショーの様子。中国の新興自動車メーカーBYDの新型電気自動車とコンパニオン 「日本と中国の技術格差は2000年頃が100:1だとすると、今は10:1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」 そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。 あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。 また日本と中国の技術格差も、10:1どころではなく、現場労働者の能力
菅首相「最終的には生活保護がある」は何が問題か あまりに受けにくく自死に追い込む日本の生活保護制度(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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インドネシア人看護師が日本で働きたいと憧れを口にしなくなった件について
ブカシのカオル @bekasinokaoru ①先週土曜から次女がデング熱に罹り入院していた間に感じたこと。《①〜(13)》 今迄幾度か自分や家族が入院して看護婦さんにお世話に成った。 日本で看護婦をしていたことを言わずとも、親しくなった看護婦さんと話すと、私が日本人と言うことで彼女達は色々訊いて来た。 2016-11-24 15:43:35 ブカシのカオル @bekasinokaoru ②酷い時には三日間の入院中、看護婦さんが交代する度に日本のことを訊かれ、ゆっくり静養する筈の入院が何なのだろう…と辟易したこともあった。 彼女達の話す内容の殆どが“日本に行ってみたい、日本で働きたい、日本は給料が高くて羨ましい”と言うものだった、今迄は。 それが今回は違った。 2016-11-24 15:43:49
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「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言：朝日新聞デジタル
自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に
「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
日本の伝統的子育てが息づいていた時代の若干の実例: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、昨年１０月３１日付けで本ブログで紹介したネタですが、１９５０年代、三丁目の夕日がまだ明るかった頃の、日本社会の実相を、当時の政府資料から改めて確認してみるのも、一興ではありますまいか、ということで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-97de.html（年少者の不当雇用慣行実態調査報告＠婦人少年局） 旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみ
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子育て世代「時間貧困」 子のケアや余暇、日本G7最少 - 日本経済新聞
中国の投資家「日本のつぶれたホテル買い取って泊まり込みで働けるコールセンターやろうと思う」という話に「日本もここまで来たのか」
日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ここ20年ぐらいの日本の現象、「貧困だから」で説明つくよな
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