日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） @moneygendai
実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める
ぷらすアルファ：種子法廃止に広がる不安 | 毎日新聞
ぷらすアルファ（α） 米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）を廃止する法律が成立した。政府は「既に役割を終えた」「国際競争力を持つために民間との連携が必要」と説明するが、「種子を公的に守る政策が放棄されると、安定供給に支障が出るのでは」との懸念が広がる。課題を探った。
asahi.com（朝日新聞社）：農協が農家に圧力容疑「ライバル店に出荷ダメ」 大分 - 社会
大分県日田市の大分大山町農業協同組合が、競合する店に野菜などを出荷している組合員の農家に対し、取引の停止や縮小などをした疑いが強まったとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法など）の疑いで、同農協の関係先数カ所を立ち入り検査した。 関係者によると、大山町農協は日田市内などで野菜の直売や飲食店などが入る「木の花ガルテン」を経営している。今年４月、野菜の直売やレストランなどが入る大型店「日田天領水 元気の駅」が同市内にオープン。大山町農協は同月以降、この競合店に野菜などを出荷した組合員に対して、売り場の変更や縮小、取引の停止などをした疑いがある。 「元気の駅に出荷するなら、ガルテンには出荷はできない」などと組合員らに圧力をかけ、すでに取引を停止された農家もあったという。 公取委は、競争相手と取引しないのを取引の条件とする独禁法の「排他条件付取引」などにあたるとみて
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