世界の中で最も政情不安な国のひとつでもあるアフガニスタン。2001年に米国中心の連合国軍による攻撃でタリバン政権が崩壊し、現在はハーミド・カルザイ大統領のもとで新たな国作りが行われている最中だ。しかし、安定への道は険しく、タリバンの残存兵によるテロや拉致事件のニュースが伝えられることも数多い。今年10月に自転車でアフガニスタンに入国していたあるインド人男性は、北西部の主要都市ヘラート近郊でタリバンに拉致・監禁された。言葉が通じず、暴行もされたという中、ある日男性が兵士たちにカレーをふるまうと彼らは大喜びし、これがきっかけで拉致から24日後に解放されたという。 28歳のインド人男性ソメン・デブナスさんは、5年前から「世界のエイズの状況を知りたい」(英紙デイリー・テレグラフより)と、自転車で旅を始めた。2020年までに191か国をまわりたいと望むデブナスさんは、これまですでに欧州など33か国を
渋谷区在住。 家具なんかの粗大ゴミを出す場合には、事前に役所みたいなとこに申し込みをして、コンビニなんかで代金分のシールを買って、決められた日に貼って出す。 問題はそのシールが剥がしやすいこと。 ハイエナみたいなのがいて、粗大ゴミを勝手に持っていくのだが、その時にシールを剥がしやがる。 そして、自分が出した覚えのない粗大ゴミに勝手に自分の名前が書かれたシールを貼られる。 回収したけど転売できなかったようなものを代わりに捨てているのだろう。 これがたまにではなく100%なのだ。 トラブルが起こったら面倒だなと思って、自分がゴミを出した状況を毎回デジカメで撮影しているのだが、トラブルになったことはない。 役所も本当に適当なのだなと思う。あるいは、そういう状況を容認しているのかも知れないが。 事前に申請したものと全然違うものが置かれているので、向こうから言われた時のために一応撮影はする。 こっち
ホーソン効果は心理学のテキストなら必ずのっているといっていいほど有名な実験例で、「見られている」ことがもたらす効果について説明したものです。 工場における調光が生産性に与える影響を調べていたところ、「生産性に関する実験を行っている」ことが被験者に知らされていただけで、光が明るかろうが暗かろうが生産性が上がるという結果になったのでした。被験者は「見られている」と感じることによって「生産性の低い人間に見られたくない」という心理も働いて、実験条件によらず生産性が上がったというのがその説明です。 私などは効果の影響をうける典型的な人間で、人がみているととても頑張るのですが、自分だけだとなかなかモチベーションを上げられない傾向があることに子供の頃から気づいていました。 パーソナル・ファイナンスについて書いているブログ、the Simple Dollar でも、このホーソン効果について紹介していて、堅
韓国最大野党民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表(左)と会談に臨む小沢一郎幹事長(右)=11月12日午後3時39分、東京・永田町の民主党本部(酒巻俊介撮影) 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても(来年の)通常国会になっていくのではないか」と述べた。
社員1人社長1人の合同会社のつくり方 及び 合同会社(LLC)が役所等で行う手続きをホボ実録。同じ手順が通用する保証は無し。ひとり大阪府自宅で経営中。2014年12月現在、存続しております。 参考になる情報はWebに転がっている。 法務省のサイト*の合同会社設立登記申請書* 行政書士のサイト* * 上場企業の定款* あたりが私は役に立った。 定款は社員2人以上の場合、問題を起こさないようにするためのものと私は思う。 もしも、社員を増やす事があれば、その直前に「総社員の同意」で定款の変更ができる(会社法第六百三十七条) わけだから、その時に必要な変更をすればよいので異常に慎重になる必要は無い。 ただし、定款変更自体は費用がかからないが、登記済み事項の変更に及ぶ 定款の変更は登記費用と手間がかかる。 したがって、登記済み事項によって生じる定款の変更制限を最小化しとけばよい。社員一人なのは確定し
各地のパチンコホール内に銀行ATM(現金自動払出機)を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は130ホール(10日現在)。近く関東に100台、関西に50台の計150台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ATM設置をすすめているのは、ATM運用会社の「トラストネットワークス」社(東京・中央区、竹村理社長、資本金8億8700万円)。コンビニ店などに設置されたATMとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたATMです。 同社側がパチンコ店内ATMのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)に提案したのは2006年7月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やATMの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
「この人にやらされた」 逮捕少女の嘘申告で通りすがりの学生宅を家宅捜査、逮捕状も発行 1 名前: モズク:2009/11/12(木) 14:27:33.65 ID:GN/GGOhK ?PLT 奈良県警が無関係の学生宅を捜索 逮捕少女の「この人…」申告信じ 偽造通貨行使容疑で現行犯逮捕された中学2年の女子生徒(14)のうその申告に基づいて、奈良県警橿原署が無関係の男子大学生(19)の自宅を家宅捜索していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。男子学生に対する逮捕状も発行されたが、執行はされなかった。男子学生の保護者から抗議を受け、同署は謝罪した。 少女は同県橿原市のショッピングセンターで偽千円札10枚で商品券を買おうとして 現行犯逮捕されたが、その際、偶然近くにいた男子学生を指さした上、警察官に対し 「この人にやらされた」という趣旨の発言をした。同署は学生に任意同行を求め、
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