経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
大阪の弁護士の息子(小学生)が、先生から「お前の父さんはどうして悪い人の弁護ばかりしているんだ?」と言われて、「悪いかどうか解らんから裁判してるんやないか!」と答えたそうだ。偉い子どもだ!!
ニューヨーク市で遠赤外線サウナを楽しむ女性。遠赤外線サウナには様々な健康効果があるが、汗で毒素を排出できるといううたい文句は科学的に証明されていない。(PHOTOGRAPH BY LAUREL GOLIO, REDUX) 発汗は、今や健康や美容のトレンドになっている。遠赤外線サウナからホットヨガまで、タオルが汗でびっしょりになるアクティビティはリラクゼーション効果があるだけでなく、体の毒素を排出して健康を保つとも言われている。 だが、汗をかいて毒素を排出するという説は、汗をかいて弾丸を搾り出すというのと同じくらいありえない話であることが、最新の研究で明らかになった。科学者たちも長年密かに疑っていたことだが、汗と一緒に毒素も排出されるというのは、都市伝説に過ぎなかった。 人間が汗をかくのは体温を下げるためであって、老廃物や有毒物質を排出するためではない。その役目を負うのは、腎臓と肝臓である。
体長約21メートルの魚竜、ショニサウルスの想像図。今回見つかった魚竜も同じような種類と考えられている。(ILLUSTRATION BY NOBUMICHI TAMURA) 英国南西部で、魚竜と呼ばれる巨大な海生爬虫類の化石が見つかった。約2億500万年前に生きていたもので、4月9日付けの科学誌「PLOS ONE」に掲載された論文によると、体長は最大で25メートルほどと考えられている。この化石の主はシロナガスクジラに迫る大きさということだ。 生物の教科書には、昔からシロナガスクジラが史上最大の動物だと書かれている。しかし、これほど巨大な魚竜がいたのなら、さらに大きな生物が地球の海を泳いでいたのかもしれない。(参考記事:「【動画】シャチが集団で巨大シロナガスクジラに体当たり」) 魚竜とは 恐竜の時代、イルカのような姿をして海で暮らしていた爬虫類が魚竜(イクチオサウルス)だ。魚竜の種の数がもっと
今回は、連載タイトルになっている「オオカミ少女」のお話。 みなさんは、こんな物語を聞いたことがないだろうか? 《インドの森のなかで、赤ん坊の頃から狼に育てられていた姉妹が発見された。姉妹は言葉を話すことができず、四つ足で歩き、地面に置いた皿をなめるようにしてミルクを飲んだ》 私がはじめて聞いたのは30年ほど前。教科書に掲載されている話だ。さまざまな研究分野でも「基本のキ」のように採用されている“実話”なのだが……。 *** 社会学者である父の書棚には、「切腹論」「生き神信仰」「日本のシャーマニズム」「パニックの心理」など、怪しげで手垢のついた古ぼけた書物がたくさん並んでいた。難しくて子供の私にはほとんどわからなかったが、普通の平穏な生活からは見えない、知ってはいけない世界が莫大に広がっているように思えて、好奇心を煽られ、見たくて見たくてしょうがなかった。 切腹の本は、真一文字と十文字とでは
〜〜が知っておくべきサイト20選とか、エンジニアなら今すぐフォローすべき有名人とか、いつも釣られてみにいくと全く興味なかったり拍子抜けしたりするわけだが、こういうのが並んでいたらあまりの格の違いに絶望してしまうだろうというものを適当に並べてみた。私が見ているわけではなくて、こうありたいと思っている私の願望である。どちらかというとインフラ系とか基盤系のものに偏っているが、あくまで私が興味ある一連の例だと思ってください。「これが入ってない!」というクレームは受け付けますので、是非教えてください。一緒に成層圏まで意識を高めましょう。 情報サイト、有名ブログ Software Engineering Radio : IEEEが主催しているソフトウェアエンジニア向けのPodCast。データベースからフロントエンド、暗号、ハードウェア、マイクロサービス、などなどとにかく多様なジャンルの最新のトピックの
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
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