経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、75歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。 焦点の消費税については、来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の1つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし6月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後4時11分、本社ヘリから渡部直樹撮影 森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が14日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約3万人(主催者発表)が周辺を埋め尽くした。 集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係…
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、14日、都内で説明会を開きました。 5人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、1年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは50年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP+コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP+コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指
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