自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方をぬぐえていないためとみられる。過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。 10万円給付「適切」は19% 自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円分はクーポン券を来春までに配ることで合意。公明党は一律10万円給付を主張したが、自民党の提案で、対象を年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けた。ただ制限後も子どもの9割が対象となる。 共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3%にとどまった。日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67%に上った。 これまでも、ばらまきと批判される給付策はあった。1999年には、子育
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