インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」（1/2ページ）
政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮
政府「無観客にしろ、でもテレビ観戦のため試合はやれ」 在京２球団、苦慮＆困惑…球団幹部「あまりにも都合が良すぎる」（1/2ページ）
日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団は、緊急事態宣言の対象となった東京都と近畿３府県で開催される試合を、２７日から来月１１日まで無観客で開催する苦渋の決断に至った。球場に観客が入れられなければ興行は成り立たず、巨人とヤクルトの在京２球団は期間中の全試合の延期を望んだが、全日程が消化できなくなる懸念もあり計５試合の延期で妥結。方針を二転三転させて球界を翻弄する政府側からは、「ステイホーム中のテレビ観戦のため、試合はやってほしい」という信じがたいほど虫のいい要求まで届いていた。（片岡将） ◇ 緊急事態宣言初日の２５日、巨人－広島戦が行われた東京ドームには１万５３４５人が来場した。これだけのファンの姿が今後、宣言が解除されるまで消えることになる。ほかに対象地域に本拠地を置くヤクルト、阪神、オリックスも同様だ。 事前に政府、自治体との折衝にあたっていたＮＰＢの斉藤惇コミッショナー（８１）は「科学的な根
兵庫県加西市が職員の「１０万円」寄付前提でコロナ予算 市職員「体のいいカツアゲ」
新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 ５月１１日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は７７５０万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職３人の夏のボーナス返上によって計２１６５万円を捻出した。残りの約５５８５万円は、約６００人の市職員から１０万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。
＜独自＞山梨知事、給与「１円」に 休業要請「我慢の先頭に」
山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。
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