コロナに対策する警戒心も薄れてきたのか、そんなコロナが身近でもまた流行っているので、身近な人への警告の意味を込めて私がコロナにかかった経験をここに記録しておきます。
コロナに対策する警戒心も薄れてきたのか、そんなコロナが身近でもまた流行っているので、身近な人への警告の意味を込めて私がコロナにかかった経験をここに記録しておきます。
自民党・萩生田光一政調会長(発言録) 新型コロナウイルスの第8波が来ていますけれども、3年間いろんなことを経験して、見えてきました。日本は「鎖国」をして、こんなに国民がまじめにマスクをして、それでも感染数は大体世界標準になっちゃった。今回は行動規制をかけないで、ウィズコロナで乗り越えていくことを考えています。 もちろん医療機関をしっかり確保するということと両面で努力をしていきたいが、そろそろフェーズを変えていかないと。今、国際会議に行って、マスクをしているのは日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない。 この1カ月で3人の閣僚が辞任するという事態になりました。岸田政権を支える政権与党として、ここは責任を共有しながら、信頼回復に向け、全力で頑張っていく。来年の統一地方選挙を勝ち抜いて、そして信頼回復に向
本記事のまとめ 新型コロナウイルス治療薬ゾコーバは「緊急承認」見送りに 理由は主に以下の3つ(特に1つ目) そもそも治験で全く結果を出せていない上,後付け解析など禁じ手も 非代替性がない(3 剤目の内服薬,プロテアーゼ阻害薬としても2剤目) 安全性でも先行 2 剤に対し特に利する点がない 今後,第 3 相試験完遂後に通常の審議プロセスが行われる予定(11月以降)
塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像(3枚) 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー
政府は、新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府与党関係者によりますと、政府は3回目接種について4月に接種機会の提供に目途が立つ見通しだとして、4回目接種について5月の開始を目指す方向で検討に入ったということです。 最新の科学的知見を踏まえるとともに、3回目接種から4回目接種までの間隔については、イスラエルでの5か月の事例などを研究して、改めて検討するということです。
「食事が貧相過ぎて言葉が出ません」 こう訴えるのは、2月に新型コロナウイルスに感染し、大阪市内のホテルで1週間、宿泊療養した50歳代の男性、Aさんだ。貧相すぎると訴えるのは、ホテルで出される朝昼晩の食事の中身だ。 【写真】大阪の療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」 大阪府は2月17日に1日あたりの死者数54人とこれまで2番目の多さを記録。ちなみに東京都の死者数は同じ日で24人で、大阪府の数字がいかに、突出しているかよくわかる。医療体制がひっ迫している大阪府では、宿泊療養者から食事などの苦情が続出している。 Aさんによれば、宿泊療養の1日のスケジュールは、ホテル内のアナウンスで知らされるという。 毎朝6時と7時に2度、「朝食、検温、スマートフォンでハーシス(HER-SYS/厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム)に入力してください」というアナウンスがホテル内で流れ、
2020年の前半、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していた米ニューヨーク市で、尊敬される救急医ローナ・ブリーン氏が自死した。49歳だった彼女は、ニューヨーク長老派アレン病院の医長を務めており、聡明で、精力的で、有能な人物と評価されていた。精神疾患の病歴はなかったが、新型コロナに感染したことで状況は一変した。ブリーン氏は同年3月18日に発症し、10日間の闘病を経て仕事に復帰した。しかし家
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日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
コネムラメグミ @megumikone @kokuro_forever 直接ポスト投函ー💦 気をつけて下さい😣 でも米国軍最高司令官なのか、日本国国民なのか。。。どっち(笑)
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